退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。 以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が154,000千円減少し、利益剰余金が99,561千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 9:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円増加の364億4千9百万円(5.5%増)となりました。主な要因は、船舶事故に伴う未収保険金等が生じたことにより流動資産のその他が15億4千2百万円、受取手形及び営業未収入金が2億5千9百万円、有形固定資産が1億5千8百万円、それぞれ増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億4千2百万円増加の229億7千9百万円(7.2%増)となりました。主な要因は、短期借入金が5億8千1百万円、退職給付に係る負債が1億7千7百万円それぞれ減少したものの、船舶事故損失引当金が13億1千3百万円、長期借入金が9億8千9百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加の134億7千万円(2.8%増)となりました。主な要因は、少数株主持分が1千1百万円減少したものの、四半期純利益の計上3億6百万円、会計方針の変更による累積的影響額の計上9千9百万円、配当金の支払い8千5百万円等により利益剰余金が3億6百万円、その他有価証券評価差額金が5千9百万円それぞれ増加したこと等によります。

2014/11/13 9:08