資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千万円増加の363億4千9百万円(0.2%増)となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産の船舶が2億3千万円、保有株式の時価下落等の影響により投資有価証券が2億6百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が2億5千2百万円、平成31年4月に福岡県北九州市において開設予定の危険物マルチワークステーションの建設用地取得により有形固定資産の土地が4億1千8百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5千8百万円減少の210億1千2百万円(0.3%減)となりました。主な要因は、営業未払金が2億2千2百万円、土地取得に係る設備投資資金及び決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したことにより短期借入金が8億7千3百万円増加したものの、長期借入金が10億2千6百万円、賞与引当金が1億8千4百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加の153億3千6百万円(0.8%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億5千2百万円、為替換算調整勘定が3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億3百万円及び配当金の支払い1億3千9百万円により利益剰余金が2億6千4百万円、退職給付に係る調整累計額が2千1百万円増加したこと等によります。
2019/02/13 9:02
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