四半期報告書-第118期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持ち直しなどを背景に、個人消費も改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、企業の設備投資意欲が持続していることを受け、一般機械類等の生産関連貨物が増加しました。また、住宅投資は持ち直しの動きがみられたものの、公共投資は減少傾向で推移し、建材関連貨物は総じて低調な荷動きとなりました。そして、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に厳しい事業環境となりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、自然災害の影響も落ち着きを取り戻し緩やかに持ち直しました。輸入は、設備投資や個人消費の増加基調を背景に増勢で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年度からスタートさせ、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、317億4千5百万円と前年同四半期に比べ9億4千2百万円(3.1%)の増収となり、営業利益は5億7千8百万円と前年同四半期に比べ6千1百万円(9.6%)の減益、経常利益は6億4千9百万円と前年同四半期に比べ4千6百万円(6.7%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億3百万円と前年同四半期に比べ1億2千3百万円(23.4%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、海上コンテナを利用した一般消費財の輸入取扱量が堅調に推移しました。また、昨年4月から東南アジア直通航路が開設されたことによるインドネシア・香港向け輸出貨物の取扱量増加により収益性が向上しております。油井管の取扱量についてはロシア向けが減少したものの、中央アジア向けは引き続き好調に推移しました。加えて、ロシア経済の持ち直しが継続していることにより消費財関連貨物の取扱量も増加しました。
国内貨物におきましては、カーフェリー輸送について、鉄鋼製品及び鉄骨製品等の建材輸送の取扱いが増加したことに加え、収益性改善に向けた取組みにより増収となりました。また、輸出入関連貨物については、東南アジア向けの鋼材の輸出取扱量が増加し、中国・東南アジアからの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般機械等の取扱量が増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、229億2千6百万円と前年同四半期に比べ15億3千8百万円(7.2%)の増収となり、セグメント利益は、13億9千4百万円と前年同四半期に比べ4千1百万円(3.1%)の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船部門のセメント船については、国内の建設需要の高まりに支えられた影響により緩やかながら輸送数量が増加しました。一方、一般貨物船におきましては、取扱量拡大に向け効率的な輸送に努めましたが、台風など悪天候による輸送一時中断の影響もあり輸送数量が減少しました。また、建設発生土の取扱量は、好調であった前年同四半期と比べ減少しました。外航船部門については、定期用船1隻の契約終了が影響し減収となりました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、83億2千7百万円と前年同四半期に比べ6億9千6百万円(7.7%)の減収となり、セグメント利益は、3億6千5百万円と前年同四半期に比べ1億2千万円(24.9%)の減益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕等を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億1千2百万円と前年同四半期に比べ2百万円(0.8%)の減収となり、セグメント利益は、2億5千3百万円と前年同四半期に比べ2百万円(1.0%)の減益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、一昨年8月に植物工場の拡大工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことにより、出荷数量が前期比で大幅に増加しました。一方、第2四半期に引き続き、拡張施設における収量安定化に向けた取組みを継続してきた結果、一定の効果は出始めてきたものの、計画比で目標収量未達となりました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億7千8百万円と前年同四半期に比べ1億3百万円(137.4%)の増収となり、セグメント損失は、4千1百万円(前年同四半期は7千8百万円のセグメント損失)となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千万円増加の363億4千9百万円(0.2%増)となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産の船舶が2億3千万円、保有株式の時価下落等の影響により投資有価証券が2億6百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が2億5千2百万円、平成31年4月に福岡県北九州市において開設予定の危険物マルチワークステーションの建設用地取得により有形固定資産の土地が4億1千8百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5千8百万円減少の210億1千2百万円(0.3%減)となりました。主な要因は、営業未払金が2億2千2百万円、土地取得に係る設備投資資金及び決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したことにより短期借入金が8億7千3百万円増加したものの、長期借入金が10億2千6百万円、賞与引当金が1億8千4百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加の153億3千6百万円(0.8%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億5千2百万円、為替換算調整勘定が3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億3百万円及び配当金の支払い1億3千9百万円により利益剰余金が2億6千4百万円、退職給付に係る調整累計額が2千1百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は42.0%と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
		総額 (千円)	既支払額 (千円)
物流事業	危険物 マルチワーク ステーション	1,502,562	418,123	自己資金 及び借入金	平成30年10月	平成31年9月

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった危険物マルチワークステーション建設計画について、屋外貯蔵所・危険物常温倉庫・インランドコンテナデポに加え、危険物一般取扱所・危険物定温倉庫・高圧ガス貯蔵所等の建設にも着手することとしたため、投資予定額を954,649千円から1,502,562千円に変更しております。なお、屋外貯蔵所・危険物常温倉庫・インランドコンテナデポについては平成31年4月、危険物一般取扱所・危険物定温倉庫・高圧ガス貯蔵所等については平成31年9月の完成を予定しております。