四半期報告書-第122期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経済活動は徐々に正常化へ向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響により、原材料やエネルギー資源の価格が高騰する等、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、部品類の供給不足や生産制約の影響があったものの、設備投資は持ち直しの動きがみられました。また、建設関連貨物については、大規模公共工事の執行が期待できない中で、公共投資は減少し、住宅投資は低調に推移したため、弱い荷動きが続きました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、中国向けで減少基調となったものの、総じて緩やかに回復しました。輸入は、個人消費が持ち直している一方で、弱含みで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として (1) 環境変化への適応、(2) 最新技術の取込み、(3) 事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、2023年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として (1) 企業基盤の強化、(2) グループ営業体制の推進、(3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。
企業基盤の強化については、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラ整備に着手しました。また、2022年4月1日に設立したサステナビリティ推進部が中心となって、ESG経営推進に係る事項の検討と立案を行いました。
グループ営業体制の推進については、新規案件の獲得に努めました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めております。基盤事業においては、サービス内容の充実と生産性の向上に取り組みました。利益の安定化を目指している最適化事業においては、燃料費の高騰や荷動きの伸び悩みにより、小幅な改善にとどまりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、106億3千8百万円と前年同四半期に比べ12億8千3百万円(13.7%)の増収となり、営業利益は2億7百万円と前年同四半期に比べ6千2百万円(42.7%)の増益、経常利益は3億3千1百万円と前年同四半期に比べ1億3千5百万円(69.3%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千2百万円と前年同四半期に比べ9千1百万円(75.8%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、新型コロナウイルス感染症による上海ロックダウンの影響があったものの、経済活動の停滞が緩和されたことにより、輸入コンテナの取扱量は増加傾向となりました。また、港湾混雑の影響が継続しているものの、東南アジア向けの輸出取扱量が堅調に推移し、海上コンテナの取扱量は、全体的に増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響でロシア向けの生産関連貨物の取扱量は引き続き減少したものの、総じて堅調に推移しました。一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物や、新規輸送案件等の取扱量は増加しました。また、液体輸送事業や欧州向けの設備輸送案件、北米向け輸送案件の取扱量が増加したことにより、全体的に収益性が向上しました。国内貨物については、住宅投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量は減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移し、総じて取扱量は増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、79億8千3百万円と前年同四半期に比べ7億3千8百万円(10.2%)の増収となり、セグメント利益は、4億8千9百万円と前年同四半期に比べ7千9百万円(19.4%)の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延、民間設備投資の減少等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土の取扱量が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量の増加に伴い、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において航海数が増加したものの、取扱量は減少しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、24億1千4百万円と前年同四半期に比べ5億5千8百万円(30.1%)の増収となり、セグメント利益は、8千3百万円と前年同四半期に比べ3千4百万円(69.9%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億6千5百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、1億4千2百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害の影響により、収穫量は減少しました。一方で、関連費用や固定費は概ね前年と同様で推移しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、7千5百万円と前年同四半期に比べ1千3百万円(14.7%)の減収となり、セグメント利益は、1千万円と前年同四半期と比べ1千3百万円(56.9%)の減益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千4百万円増加の374億7千8百万円(0.3%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が2億8千8百万円、減価償却等により有形固定資産の船舶が5千9百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が2億4千9百万円、新規土地購入等により有形固定資産の土地が9千8百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千1百万円減少の211億7千8百万円(0.2%減)となりました。主な要因は、短期借入金が8億7千6百万円、賞与引当金が1億9千3百万円増加したものの、約定返済が進んだこと等により長期借入金が7億1千3百万円、未払金の減少等により流動負債のその他が3億2千5百万円、未払法人税等が1億3千2百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加の162億9千9百万円(1.0%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億1千2百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円により利益剰余金が9千9百万円、為替換算調整勘定が2千9百万円、その他有価証券評価差額金が2千4百万円、非支配株主持分が7百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は43.3%と前連結会計年度末に比べて0.3ポイントの増加となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。