四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、経済活動の制限や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、景況感の悪化から設備投資に弱さがみられ、生産関連貨物の輸送量は伸び悩みました。また、公共投資は底堅く推移しているものの、住宅投資が弱含みとなり、建設関連貨物は低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国向けにおいて持ち直しの動きがみられたものの、全体では世界経済が悪化する中で大幅に減少しました。輸入は、海外の経済活動の再開が段階的に進められているものの、供給制約が継続していることにより減少傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応するため、時差出勤及び在宅勤務を導入し、新たな働き方への取り組みを実施いたしました。
グループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を継続して実施いたしました。
6事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、97億2百万円と前年同四半期に比べ3億6千3百万円(3.6%)の減収となり、営業利益は1億3千2百万円と前年同四半期に比べ1億1千3百万円(585.7%)の増益、経常利益は1億5千1百万円と前年同四半期に比べ1億1千万円(268.4%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千5百万円と前年同四半期に比べ9千3百万円の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国での生産活動が力強さを欠くものの回復傾向で推移したことや入港隻数が増加したこと等を受け、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。しかしながら、コンテナヤードの改修工事等の影響により、他社施設使用に伴い作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、中央アジア向けに新規輸送案件を受注したほか、消費財関連貨物をはじめとするロシア・中央アジア向けのコンテナ輸送量が堅調に推移しました。一方、当初予定していた輸送案件が、経済活動の鈍化や先行き不透明感の高まり等によって延期となったこと等により、生産関連貨物の取扱量が減少しました。国内貨物については、住宅投資や公共投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品などの建材関連貨物の荷動きは鈍化し、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、69億9千万円と前年同四半期に比べ4億2千7百万円(5.8%)の減収となり、セグメント利益は、3億7百万円と前年同四半期に比べ5千3百万円(14.8%)の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞等により、セメント船の取扱量は減少しました。一方、内航貨物船は、一般貨物船において、既存貨物の取扱量が減少したものの、建設発生土及び新規貨物の取扱開始により取扱量を維持し、粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、粉体船、一般貨物船ともに取扱量は微増となりました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、24億4千2百万円と前年同四半期に比べ8百万円(0.4%)の増収となり、セグメント利益は、1億3千9百万円と前年同四半期に比べ9千7百万円(228.6%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億6千5百万円と前年同四半期に比べ5千9百万円(56.0%)の増収となり、セグメント利益は、1億4千万円と前年同四半期と比べ5千4百万円(63.8%)の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、当社オリジナルブランドのミニトマト「あづまこべに®」の栽培に加えて、新たな品種の生産に取り組みました。新たな品種は、既存の品種に比べて生産量は減少するものの、より糖度が高く、付加価値のある商品として位置づけて販売展開を図りました。また、出荷時の輸送体系の見直しを図るなど、コスト削減に取り組みました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億4百万円と前年同四半期に比べ4百万円(4.5%)の減収となり、セグメント利益は、3千1百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9百万円増加の366億4千万円(1.7%増)となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が10億6千1百万円、未収還付消費税等の減少により流動資産のその他が3億6千8百万円減少したものの、現金及び預金が24億7千9百万円、貸倒引当金が1百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円増加の216億3千6百万円(2.8%増)となりました。主な要因は、営業未払金が4億6千8百万円、借入金の返済により長期借入金が3億6千7百万円減少したものの、賃料収入を中心とした長期前受金の増加等により固定負債のその他が12億9千1百万円、賞与引当金が1億8千1百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千5百万円増加の150億3百万円(0.1%増)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1千5百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9千5百万円及び配当金の支払い8千5百万円により利益剰余金が1千万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は40.8%と前連結会計年度末に比べて0.7ポイントの減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。