四半期報告書-第120期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、国内外での経済活動の再開が少しずつ進められ、景気は一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、業績悪化等により設備投資に慎重な動きがみられるなど、生産関連貨物は弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資は堅調に推移した一方で、住宅投資が弱含みとなったことにより低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、海外における経済活動再開により緩やかに持ち直しました。輸入は、個人消費に下げ止まりの兆しがみられましたが、弱い動きとなった企業設備投資等の影響により、減少傾向で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底しながら、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、時差出勤及び在宅勤務を導入したほか、社内会議のオンライン化を推進し、コストを削減いたしました。
グループ営業力の強化については、倉庫稼働率の向上に努めました。
6事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、193億5千7百万円と前年同四半期に比べ12億2千5百万円(6.0%)の減収となりましたが、営業利益は2億8千4百万円と前年同四半期に比べ1億2百万円(55.9%)の増益、経常利益は3億1千4百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(58.6%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円と前年同四半期に比べ1億4千3百万円(233.8%)の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、国内における経済活動の縮小等の影響を受けて、中国からの生鮮野菜や冷凍食品貨物等の取扱量が減少するなど、全体的に海上コンテナの輸入取扱量は減少しました。一方で、コンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役効率の改善により、他社施設使用に伴う作業費用が減少しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、中央アジア向けに自動車関連貨物の輸送量が増加したほか、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。一方、経済活動の鈍化による影響を受けてロシア向け輸送案件の遅延や中央アジア向け一貫輸送の取扱いが減少したことにより、生産関連貨物の取扱量が減少しました。国内貨物については、公共投資は堅調に推移しているものの、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、138億6千7百万円と前年同四半期に比べ11億2千8百万円(7.5%)の減収となり、セグメント利益は、6億4千5百万円と前年同四半期に比べ1億1百万円(13.6%)の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞等により、セメント船の取扱量は減少しました。一方、内航貨物船は、一般貨物船において、国内貨物輸送の需要低迷により石膏、スラグ等の輸送量は減少したものの、建設発生土及び新規貨物の取扱量が増加しました。粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、受注航海数の減少により一般貨物船の取扱量は減少したものの、粉体船の取扱量は増加しました。これらの影響により、海運事業全体の取扱量は減少しましたが、船費及び燃料費の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、50億4千万円と前年同四半期に比べ2億3百万円(3.9%)の減収となりましたが、セグメント利益は、2億7千7百万円と前年同四半期に比べ7千3百万円(36.0%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億3千万円と前年同四半期に比べ1億1千8百万円(56.0%)の増収となり、セグメント利益は、2億8千万円と前年同四半期に比べ1億7百万円(62.2%)の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、新品種の販売を展開することで販売単価が上昇したものの、天候不順・日照不足が続き、収穫量は減少しました。また、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、経年劣化に伴う設備の修繕に要する費用が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億2千万円と前年同四半期に比べ1千1百万円(8.4%)の減収となり、セグメント利益は、5百万円と前年同四半期に比べ4百万円(44.3%)の減益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千9百万円増加の361億1千万円(0.2%増)となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が10億2百万円、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が3億9千1百万円減少したものの、現金及び預金が19億8千5百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が5千3百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9千4百万円減少の209億4千7百万円(0.5%減)となりました。主な要因は、賃料収入を中心とした長期前受金の増加等により固定負債のその他が12億9千8百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が1億3千1百万円増加したものの、約定返済が進んだことにより長期借入金が7億7千5百万円、コミットメントラインの返済等により短期借入金が3億8千5百万円、営業未払金が3億6千3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円増加の151億6千3百万円(1.2%増)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1千万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億5百万円及び配当金の支払い8千5百万円により利益剰余金が1億2千万円、その他有価証券評価差額金が5千2百万円、退職給付に係る調整累計額が1千3百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は41.8%と前連結会計年度末に比べて0.3ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から19億8千5百万円増加し56億7千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は33億5千7百万円の収入となり、前年同四半期と比べ20億4千7百万円増加しました。税金等調整前四半期純利益が1億9千6百万円増加したほか、その他営業負債の増減額が17億4千2百万円増加したこと等が影響しました。
投資活動による収入は2億1千2百万円(前年同四半期は3億3千9百万円の支出)となりました。国庫補助金の受取額が8千8百万円増加したほか、有形固定資産の売却による収入が1億4千9百万円増加したこと等が影響しました。
財務活動による支出は15億8千万円となり、前年同四半期と比べ10億7千8百万円増加しました。コロナ禍により慎重な財務戦略を行った結果、短期借入れによる収入は8億2千8百万円、長期借入れによる収入は5億円それぞれ減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。