四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)のわが国経済は、緊急事態宣言の発出や期間の延長がされるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業収益の持ち直しを受けて設備投資を再開する動きもみられたものの、総じて弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移した一方で、住宅投資は低い水準が続いたことにより力強さを欠く荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の回復に伴い中国などアジア向けを中心に増加基調で推移しました。輸入は、国内産業の緩やかな回復により持ち直しの動きがみられました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定いたしました。将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、(1)企業基盤の強化、(2)グループ営業体制の推進、(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に着手しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、93億5千5百万円と前年同四半期に比べ3億4千6百万円(3.6%)の減収となりましたが、営業利益は1億4千5百万円と前年同四半期に比べ1千2百万円(9.8%)の増益、経常利益は1億9千5百万円と前年同四半期に比べ4千4百万円(29.6%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千万円と前年同四半期に比べ2千5百万円(26.5%)の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益は7億8百万円減少しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、新型コロナウイルス感染症等の影響により、依然として海上コンテナ不足と運賃の高止まりが継続したことで、海上コンテナの取扱量が一時減少したものの、経済活動が少しずつ再開しはじめていることもあり、取扱量は総じて増加基調となりました。また、コンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役の効率化を図り、費用の最適化に努めました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症等の影響で輸送案件が延期し、出荷量が減少したこと等により、両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少しました。また、中国の越境検疫強化等で物流が停滞したことやコンテナ不足を背景に、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量が減少しました。一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。国内貨物については、住宅投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、72億4千5百万円と前年同四半期に比べ2億5千5百万円(3.6%)の増収となり、セグメント利益は、4億1千万円と前年同四半期に比べ1億3百万円(33.6%)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は2百万円増加しております。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、新型コロナウイルス感染症に伴う需要減からの反動等を背景に、セメント船の取扱量は増加しました。内航貨物船は、一般貨物船において、国内貨物輸送の需要低迷等により建設発生土、石膏、スラグや海陸一貫輸送等の取扱量が減少しました。粉体船においては、石炭灰発生量増に伴い、取扱量は増加しました。外航船については、昨年度末に粉体船が契約終了となり取扱量が減少したものの、一般貨物船の取扱量が増加したことにより、外航船全体での取扱量は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、18億5千5百万円と前年同四半期に比べ5億8千6百万円(24.0%)の減収となり、セグメント利益は、4千8百万円と前年同四半期に比べ9千万円(65.0%)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は7億1千万円減少しております。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億6千5百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、1億4千1百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、平年より早く梅雨入りをしたことを背景に天候不順・日照不足となり、収穫量は減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、人員体制強化により固定費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、8千9百万円と前年同四半期に比べ1千5百万円(14.8%)の減収となり、セグメント利益は、2千3百万円と前年同四半期と比べ7百万円(25.1%)の減益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千5百万円減少の357億3千4百万円(0.7%減)となりました。主な要因は、投資有価証券が3千4百万円、前払費用の増加等により流動資産のその他が1千4百万円増加したものの、現金及び預金が1億2千6百万円、受取手形及び営業未収入金が7千4百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少の202億2千4百万円(1.5%減)となりました。主な要因は、決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したこと等により短期借入金が3億2百万円、賞与引当金が1億8千5百万円増加したものの、約定返済が進んだこと等により長期借入金が4億7千7百万円、未払法人税等が1億8千3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千1百万円増加の155億1千万円(0.3%増)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億2千万円及び配当金の支払い1億1千3百万円等により利益剰余金が8百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、非支配株主持分が2百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は43.3%と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの増加となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。