四半期報告書-第119期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要などを背景に、個人消費が緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の改善の兆しが見えない中、不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、中国経済低迷の影響などに伴い、国内の機械設備投資に弱さがみられ、生産関連貨物は力強さを欠く荷動きとなりました。また、公共投資が底堅く推移したものの、足踏み状態となった住宅投資の影響により、建設関連貨物は低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、アジア向けを中心に外需の不振が影響して弱含みで推移しました。輸入は、消費税増税前の駆け込み需要の影響がみられたものの総じて横ばいで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の2年目として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革とグループ営業力の強化については、より効果的かつ機動的な営業体制の確立を図るため、営業組織の見直しを実施いたしました。
6事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、205億8千2百万円と前年同四半期に比べ4千7百万円(0.2%)の増収となり、営業利益は1億8千2百万円と前年同四半期に比べ8千7百万円(32.3%)の減益、経常利益は1億9千8百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(37.1%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千1百万円と前年同四半期に比べ1億8百万円(63.7%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、家具・日用雑貨品等の最終消費財の輸入量が堅調に推移したこと等により、海上コンテナの取扱量が増加しましたが、度重なる台風等の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使用に伴い作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が緩やかな回復基調にあることにより、ロシア向けの消費財関連貨物の取扱量は堅調に推移しました。また、鉱物資源の需要の高まりにより中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨物については、鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸上輸送において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、149億9千5百万円と前年同四半期に比べ2億1千9百万円(1.5%)の増収となり、セグメント利益は、7億4千6百万円と前年同四半期に比べ1億9百万円(12.8%)の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトしたことにより、セメント船・内航粉体船・一般内航貨物船の取扱量が減少しました。外航船については、2019年2月より粉体船が契約終了となり、1隻減船した影響を受け取扱量が減少しました。これらの影響により海運事業全体の取扱量は減少しましたが、外航一般貨物船の新規貨物獲得や一般内航貨物船の効率的な配船、港費及び燃料費等の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、52億4千3百万円と前年同四半期に比べ1億9千8百万円(3.7%)の減収となり、セグメント利益は、2億3百万円と前年同四半期に比べ1百万円(0.8%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、2億1千1百万円と前年同四半期に比べ3百万円(1.7%)の増収となり、セグメント利益は、1億7千2百万円と前年同四半期に比べ2百万円(1.5%)の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場での増産体制の構築により、前年同四半期に比べミニトマトの収穫量が増加しました。また、収穫量安定化に向け、設備の増強により増産体制の整備に努め、継続して業務改善策、従業員のスキル向上及び販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億3千1百万円と前年同四半期に比べ2千2百万円(21.0%)の増収となり、セグメント利益は、1千万円(前年同四半期は3千1百万円のセグメント損失)となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円減少の356億2千3百万円(0.4%減)となりました。主な要因は、2019年4月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が8億9千6百万円、現金及び預金が4億6千5百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が9億4千7百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が3億3千1百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2千5百万円減少の206億6千4百万円(0.1%減)となりました。主な要因は、コミットメントラインによる短期的な運転資金の調達を実行したこと等により短期借入金が2億3千3百万円、未払金の増加等により流動負債のその他が1億1千5百万円増加したものの、長期借入金が3億5千1百万円、未払法人税等が1億4千3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少の149億5千8百万円(0.7%減)となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が1千万円、資本剰余金が9百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が9千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6千1百万円及び配当金の支払い8千3百万円により利益剰余金が2千1百万円、自己株式が9百万円、非支配株主持分が2百万円、為替換算調整勘定が1百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は41.9%と前連結会計年度末に比べて0.1ポイントの減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から4億6千5百万円増加し38億9千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は13億1千万円の収入となり、前年同四半期と比べ3億8千万円増加しました。税金等調整前四半期純利益は1億9千1百万円減少しましたが、債権未回収額の減少により売上債権の増減額が11億5千6百万円増加したこと等が影響しました。
投資活動による支出は3億3千9百万円となり、前年同四半期と比べ2億4千1百万円増加しました。2019年4月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形固定資産の取得による支出が5億1千5百万円増加したほか、2019年3月に売却した投資有価証券に係る未収入金3億9千5百万円の売却による収入がありました。
財務活動による支出は5億1百万円となり、前年同四半期と比べ3億7千4百万円減少しました。財務体質の更なる強化のためシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し利用した結果、短期借入れによる収入は2億5千8百万円、短期借入金の返済による支出は5億4千4百万円それぞれ増加しました。また、シンジケートローンによる長期借入れによる収入が5億円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。