四半期報告書-第121期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)のわが国経済は、一時拡大した新型コロナウイルス感染症の新規感染が、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいること等により、徐々に減少傾向で推移しているものの、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、先行きに不透明感が残るものの、企業収益の持ち直しを受けて機械投資を中心に設備投資が増加していることから、持ち直しの動きがみられました。また、建設関連貨物については、公共投資が緩やかに減少していることに加え、住宅投資は力強さを欠く状況が続き弱い荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の回復に伴い緩やかな増加が続きました。輸入は、内需の回復が続いていることにより増加基調で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定しました。将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、(1)企業基盤の強化、(2)グループ営業体制の推進、(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでおります。
企業基盤の強化については、アフターコロナを見据えた勤務制度について検討を進めたほか、女性活躍のための社内研修や意見交換会を開催しました。
グループ営業体制の推進については、付加価値を付けた最適サービスの創出やネットワークの活用に向けた営業活動を展開しました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、福岡県北九州市の危険物マルチワークステーション内において、危険物屋内貯蔵所の増設工事を実施し、10月1日に竣工しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、188億7千8百万円と前年同四半期に比べ4億7千9百万円(2.5%)の減収となりましたが、営業利益は2億9千1百万円と前年同四半期に比べ6百万円(2.4%)の増益、経常利益は3億7千6百万円と前年同四半期に比べ6千2百万円(19.8%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千3百万円と前年同四半期に比べ2億7百万円(101.2%)の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益は11億5千8百万円減少しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済の回復基調を背景に東南アジア向けの輸出取扱量が好調を維持しているものの、他航路において深刻な外地港湾混雑と天候不良による運航調整が生じた影響により、取扱量は総じて減少しました。また、運航調整に伴う荷役対応を行ったことにより費用が嵩んだものの、全般的にコンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役の効率化に努めました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う輸送延期や出荷量の減少により、両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少しました。また、中国の越境検疫強化等で物流が停滞したことやコンテナ不足を背景に、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量が減少しました。一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移したほか、同地域向け貨物輸送に伴う日本国内での付帯作業の取扱量も増加しました。国内貨物については、公共投資が減少傾向で推移したこと等を受け、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、144億6千1百万円と前年同四半期に比べ5億9千3百万円(4.3%)の増収となり、セグメント利益は、7億3千9百万円と前年同四半期に比べ9千4百万円(14.6%)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は7百万円増加しております。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延等を背景にセメント需要は低迷しているものの、セメント船の取扱量は微増となりました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏、スラグ等の需要が回復傾向で推移したこともあり取扱量は微増となりました。一方、燃料価格の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量増に伴い取扱量は増加しました。外航船については、粉体船が昨年度末に契約終了となり取扱量が減少しました。一般貨物船においては、前年同四半期並みの取扱量となり低調に推移しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、39億9千万円と前年同四半期に比べ10億4千9百万円(20.8%)の減収となり、セグメント利益は、1億8千9百万円と前年同四半期に比べ8千7百万円(31.6%)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は11億6千6百万円減少しております。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億2千9百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、2億8千3百万円と前年同四半期に比べ2百万円(1.1%)の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、平年より早く梅雨入りしたことを背景に天候不順・日照不足となり、収穫量は減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、人員体制強化により固定費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、9千6百万円と前年同四半期に比べ2千3百万円(19.2%)の減収となり、セグメント損失は、0百万円と前年同四半期に比べ5百万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少の358億4千4百万円(0.4%減)となりました。主な要因は、仮払金の増加等により流動資産のその他が2億1千6百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が1億3千6百万円増加したものの、現金及び預金が4億8千8百万円、減価償却等により有形固定資産の船舶が9千2百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円減少の199億5千8百万円(2.8%減)となりました。主な要因は、環境対策引当金が3億4千2百万円、固定負債の資産除去債務が1億6千4百万円増加したものの、約定返済が進んだこと等により長期借入金が7億1千8百万円、短期借入金が2億8千3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円増加の158億8千6百万円(2.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億1千3百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円等により利益剰余金が3億円、自己株式が5百万円、その他有価証券評価差額金が7千5百万円、為替換算調整勘定が1千7百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、非支配株主持分が8百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は44.2%と前連結会計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から4億8千8百万円減少し46億2千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は11億4千7百万円の収入となり、前年同四半期と比べ22億1千万円減少しました。税金等調整前四半期純利益が3億1千6百万円、仕入債務の増減額が3億7千6百万円増加しましたが、その他営業負債の増減額が14億3千7百万円、売上債権の増減額が10億7千3百万円減少したこと等が影響しました。
投資活動による支出は1億7千万円(前年同四半期は2億1千2百万円の収入)となりました。有形固定資産の売却による収入が6千7百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が3億4千8百万円増加したことや国庫補助金の受取額が8千8百万円減少したこと等が影響しました。
財務活動による支出は14億6千9百万円となり、前年同四半期と比べ1億1千万円減少しました。シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を効果的に運用した結果、短期借入金による収入は6億9千万円、短期借入金の返済による支出は4億8千万円それぞれ増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。