四半期報告書-第118期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)のわが国経済は、住宅投資などに減少の動きが見られたものの、雇用所得環境の改善が進んだことから、個人消費が持ち直し緩やかな回復傾向となりました。
物流業界におきましては、人手不足対策を中心に設備投資が増加基調にあったことを受け、一般機械等の輸送量は増加したものの、公共投資や住宅投資が低調に推移したことにより建材貨物の荷動きは鈍化傾向となりました。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、世界経済の持ち直しの動きが継続していることにより、中国・欧米向け貨物を中心に増勢傾向で推移しました。輸入は、内需に持ち直しの動きがあったものの、増勢は一服する傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年4月からスタートさせ、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、100億3千9百万円と前年同四半期に比べ3億5千7百万円(3.7%)の増収となり、営業利益は4千7百万円と前年同四半期に比べ4千2百万円(47.1%)の減益、経常利益は7千1百万円と前年同四半期に比べ3千万円(30.0%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同四半期は3千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加し、ロシア・中央アジア関連貨物の取扱量も増加しました。
海上コンテナについては、輸入貨物において家具・衣類及び日用雑貨品等の最終消費財の取扱量が堅調に推移し、また、東南アジア直通サービスが開設されたことによるインドネシア・香港向けの輸出貨物の取扱い増加により収益性向上に繋がっております。ロシア・中央アジア関連貨物については、前年下半期より受注量が増大した油井管輸送が当第1四半期も引き続き好調に推移したことに加え、ロシア経済の回復基調により消費財関連輸送の取扱いが増加しました。
国内貨物については、カーフェリーを利用した陸上輸送や輸出入関連貨物の取扱量が増加しました。
カーフェリー輸送については、鉄鋼製品及び鉄骨輸送の需要増による取扱量増加や輸送単価の上昇基調により大幅に収益性が向上し、輸出入関連貨物については、中国・東南アジアからの家具の輸入やタイからのセメント輸入の取扱い増加、環境関連の取引先からの受注が増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、72億6百万円と前年同四半期に比べ4億5千5百万円(6.7%)の増収となり、セグメント利益は、3億9千2百万円と前年同四半期に比べ3千5百万円(9.8%)の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船部門におけるセメントを始めとする粉体貨物及び一般貨物の取扱量につきましては増加しましたが、建設発生土の取扱量に関しては減少しました。外航船部門の粉体船については、天候、海況による航海数の減少により取扱量が減少しました。
内航船部門のセメント及び粉体貨物船については、運賃収入が増加し、一般貨物船におきましても取扱拡大に向けた効率的な輸送に取り組んだ結果、輸送効率の向上により増収となりましたが、建設発生土については、好調であった前年同四半期の受注量を下回りました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、26億2千9百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円(6.3%)の減収となり、セグメント利益は、3千9百万円と前年同四半期に比べ8千5百万円(68.5%)の減益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億4百万円と前年同四半期に比べ2百万円(2.2%)の減収となり、セグメント利益は、8千5百万円と前年同四半期に比べ2百万円(3.1%)の減益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、昨年8月に植物工場の拡大工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことにより、出荷数量が前期比で大幅に増加しました。一方、拡大した施設における収量安定化に向けた取組みを前年度より継続しておりますが、未だ十分な効果が得られていないため、計画比では目標に未達で推移しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、9千9百万円と前年同四半期に比べ8千2百万円(507.8%)の増収となり、セグメント利益は、7百万円と前年同四半期に比べ1千5百万円の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円増加の363億9千2百万円(0.3%増)となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2億8千1百万円減少したものの、立替金の増加等により流動資産のその他が1億9千7百万円、現金及び預金が4億1千9百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円増加の212億5千7百万円(0.9%増)となりました。主な要因は、長期借入金が4億1千万円、未払法人税等が1億4千万円減少したものの、賞与引当金が1億7千9百万円、決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したことにより短期借入金が5億6千8百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千2百万円減少の151億3千5百万円(0.5%減)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1千9百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加したものの、配当金の支払い8千3百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上4百万円により利益剰余金が8千7百万円、為替換算調整勘定が1千万円、非支配株主持分が1百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は41.4%と前連結会計年度末に比べて0.4ポイントの減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。