四半期報告書-第122期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定の落ち着きをみせ、社会経済活動にも回復の兆しがみられたものの、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料などの高騰、急激な円安の進行等により、依然として不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、生産制約や原材料・燃料の価格高騰の影響が続いたものの、企業収益の下支えを受けて機械投資を中心に設備投資が回復基調となり、持ち直しの動きがみられました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移した一方で、住宅投資は弱含みとなったことにより低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、中国向けで回復の兆しがみられ、全体的に緩やかな増加基調となりました。輸入は、個人消費の回復が一服している中で、持ち直しの動きがみられました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、2023年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として (1)企業基盤の強化、(2)グループ営業体制の推進、(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。
企業基盤の強化については、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備を進めました。また、ESG経営推進に係る方向性や活動の検討を進めました。
グループ営業体制の推進については、営業部門間の連携を強化し、新規案件の獲得に努めました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業として位置付けた倉庫事業の規模を拡大するため、山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めました。基盤事業においては、東京の河川や臨海部を運航している旅客船の配乗業務に進出するなど、サービス内容の充実に取り組みました。利益の安定化を目指している最適化事業においては、燃料費等のコストの増加により、厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、211億5千1百万円と前年同四半期に比べ22億7千2百万円(12.0%)の増収となり、営業利益は3億8千5百万円と前年同四半期に比べ9千4百万円(32.3%)の増益、経常利益は5億5千5百万円と前年同四半期に比べ1億7千8百万円(47.3%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千8百万円と前年同四半期に比べ3千5百万円(8.5%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、国内外が新型コロナウイルス感染症からの回復へ進展する中で、台風の影響による取扱隻数の減少等はあったものの、積載数量は増加したため、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。一方で、エネルギー価格の上昇による動力燃料費の増加や、トランステナー入替工事による他社施設使用に伴う費用も増加しました。
ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響でロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物や、新規輸送案件等の取扱量は引き続き増加しました。また、液体輸送事業や欧州向けの設備輸送案件、北米向け輸送案件の取扱量も増加し、為替の影響を含んだ運賃の高騰もあったため、全体的に収益性が向上しました。
国内貨物については、住宅投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量が減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移したことにより、総じて取扱量は増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、160億3千9百万円と前年同四半期に比べ15億7千8百万円(10.9%)の増収となり、セグメント利益は、8億8千4百万円と前年同四半期に比べ1億4千5百万円(19.6%)の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延、民間設備投資の減少等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏等の輸送量が増加しましたが、燃料価格、用船料の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量の増加に伴い、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において航海数が増加したことにより、取扱量は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、46億9千5百万円と前年同四半期に比べ7億4百万円(17.7%)の増収となり、セグメント利益は、2億3千8百万円と前年同四半期に比べ4千8百万円(25.7%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億2千9百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、2億7千9百万円と前年同四半期に比べ3百万円(1.2%)の減益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害が発生した影響により、収穫量は減少しました。一方で、関連費用や固定費は概ね前年と同様で推移しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、8千6百万円と前年同四半期に比べ1千万円(10.7%)の減収となり、セグメント損失は、1千万円と前年同四半期に比べ1千万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千6百万円減少の369億2千6百万円(1.1%減)となりました。主な要因は、新規土地購入等により有形固定資産の土地が8千万円、持分法適用会社の業績を反映した影響等により投資有価証券が6千3百万円増加したものの、現金及び預金が3億円、減価償却により有形固定資産の船舶が1億1千9百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億8千5百万円減少の204億3千4百万円(3.7%減)となりました。主な要因は、短期借入金が5億5千8百万円増加したものの、約定返済が進んだこと等により長期借入金が8億6千6百万円、未払金の減少等により流動負債のその他が3億7百万円、営業未払金が9千7百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円増加の164億9千2百万円(2.2%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1千7百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億7千8百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円により利益剰余金が2億6千4百万円、為替換算調整勘定が6千5百万円、非支配株主持分が1千9百万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は44.4%と前連結会計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から3億円減少し51億8千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は6億7千万円の収入となり、前年同四半期と比べ4億7千6百万円減少しました。売上債権の増減額が1億2千8百万円増加しましたが、環境対策費用4億4千5百万円の支払い、仕入債務の増減額1億2千4百万円の減少等が影響しました。
投資活動による支出は2億3千7百万円となり前年同四半期と比べ6千6百万円増加しました。有形固定資産の取得による支出が1億1千4百万円減少しましたが、無形固定資産の取得による支出が2千1百万円増加したことや有形固定資産の売却による収入が1億4千4百万円減少したこと等が影響しました。
財務活動による支出は7億6千5百万円となり、前年同四半期と比べ7億3百万円減少しました。シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を効果的に運用した結果、短期借入れによる収入は4億2千万円、短期借入金の返済による支出は1億8千万円それぞれ増加しました。また、長期借入金の返済による支出が4億4百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。