四半期報告書-第118期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向で推移したことを受け、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられました。
物流業界におきましては、合理化や省力化への設備投資により、一般機械等の輸送量は増加基調にある一方で、住宅投資が緩やかに減少したことにより建材関連貨物は低調に推移しました。また、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に厳しい事業環境となりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、世界経済が回復基調にあるものの、自然災害の影響等により増勢は鈍化しました。輸入は、設備投資や個人消費の持ち直しにより増加傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年4月からスタートさせ、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、205億3千5百万円と前年同四半期に比べ5億6千5百万円(2.8%)の増収となり、営業利益は2億6千9百万円と前年同四半期に比べ7千6百万円(22.1%)の減益、経常利益は3億1千5百万円と前年同四半期に比べ4千3百万円(12.2%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億6千9百万円と前年同四半期に比べ1千6百万円(9.0%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加し、ロシア・中央アジア関連貨物の取扱量も増加しました。
海上コンテナについては、冷蔵・冷凍コンテナを利用した農産物の輸入取扱量が堅調に推移しました。また、度重なる台風の影響により寄港本船数が減少したものの、本年4月から東南アジア直通航路が開設されたことによるインドネシア・香港向けの輸出貨物の取扱い増加により収益性向上に繋がっております。ロシア・中央アジア関連貨物については、前年下半期より受注量が増大した油井管輸送が当第2四半期も引き続き好調に推移したことに加え、ロシア経済の回復基調により消費財関連輸送の取扱いが増加しました。
国内貨物におきましては、カーフェリー輸送について、鉄鋼製品及び鉄骨製品等の建材輸送の需要が増加し、取扱量増加や輸送単価の上昇基調により大幅に収益性が向上しました。また、輸出入関連貨物については、中国向けの古紙の輸出取扱量が増加したほか、中国・東南アジアからの家具やゴム製品・一般機械の輸入取扱量の増加及び環境関連の取引先からの受注が増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、147億7千6百万円と前年同四半期に比べ9億円(6.5%)の増収となり、セグメント利益は、8億5千5百万円と前年同四半期に比べ3千万円(3.7%)の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船部門のセメント船については、緩やかではあるものの需要増に支えられた影響により輸送数量が増加し、一般貨物船におきましても取扱拡大に向けた効率的な輸送に取り組んだ結果、輸送効率の向上により増収となりましたが、建設発生土の取扱量は好調であった前年同四半期と比べ減少しました。外航船部門については、1隻の定期用船契約が終了したことや海況による航海数の減少が影響し減収となりました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、54億4千2百万円と前年同四半期に比べ4億2千2百万円(7.2%)の減収となり、セグメント利益は、2億2百万円と前年同四半期に比べ1億2千5百万円(38.4%)の減益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、2億8百万円と前年同四半期に比べ2百万円(1.2%)の減収となり、セグメント利益は、1億7千万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、昨年8月に植物工場の拡大工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことにより、出荷数量が前期比で大幅に増加しました。一方、第1四半期に引き続き、拡張施設における収量安定化に向けた取組みを継続したものの期待した効果までには至らず、計画比で目標収量未達となりました。加えて、収量安定化のための各種対策の実施により計画比コスト増となりました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億8百万円と前年同四半期に比べ8千8百万円(451.5%)の増収となり、セグメント損失は、3千1百万円(前年同四半期は4千6百万円のセグメント損失)となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千9百万円減少の361億5千9百万円(0.3%減)となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2億9百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産の船舶が1億5千2百万円、建物及び構築物が1億3千9百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億8千7百万円減少の207億8千3百万円(1.4%減)となりました。主な要因は、コミットメントラインによる短期的な運転資金の調達を行ったことにより短期借入金が3億4百万円、営業未払金が1億6千8百万円増加したものの、長期借入金が8億1千1百万円、長期リース債務の減少等により固定負債のその他が7千2百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円増加の153億7千6百万円(1.1%増)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1千2百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億6千9百万円及び配当金の支払い8千3百万円により利益剰余金が8千6百万円、その他有価証券評価差額金が7千9百万円、退職給付に係る調整累計額が1千4百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は42.4%と前連結会計年度末に比べて0.6ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から3千9百万円減少し39億4千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は9億3千万円の収入となり、前年同四半期と比べ3億5千2百万円増加しました。税金等調整前四半期純利益は2千万円減少しましたが、法人税等の支払額が3千5百万円減少したことや売上債権の増加額が2億6千4百万円減少したこと等が影響しました。
投資活動による支出は9千7百万円となり、前年同四半期と比べ2億9千8百万円減少しました。前年同四半期は手許資金の流動性確保と効果的な資金運用を目的とし、比較的安全性の高い金銭信託商品への投資を行ったため2億円の有価証券の取得による支出がありました。また上海龍飛国際物流有限公司の株式を追加取得したこと等により7千1百万円の投資有価証券の取得による支出がありました。
財務活動による支出は8億7千6百万円となり、前年同四半期と比べ9億4千8百万円増加しました。財務体質の更なる強化のためシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結し利用した結果、短期借入れによる収入は54億2千万円、短期借入金の返済による支出は48億9千2百万円それぞれ増加しましたが、長期借入れによる収入は14億1千万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。