四半期報告書-第120期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)のわが国経済は、政府による各種政策の効果などにより緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることを背景に経済活動が鈍化しており、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、先行き不透明な状況が続いていることを背景に設備投資マインドに足踏みがみられるなど、生産関連貨物は弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資は増勢で推移しましたが、住宅投資が弱含みとなったことにより力強さを欠く荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国向けで増加基調が続いたほか、その他地域においても緩やかに持ち直しました。輸入は、鈍化している経済活動の影響により低調に推移しましたが、家具・家電など一部に持ち直しの動きがみられました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底しながら、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、時差出勤及び在宅勤務を導入したほか、社内会議のオンライン化を推進し、コストを削減いたしました。
グループ営業力の強化については、倉庫稼働率の向上に努めました。
6事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、294億6千6百万円と前年同四半期に比べ20億1千7百万円(6.4%)の減収となりましたが、営業利益は6億1千1百万円と前年同四半期に比べ1億9千7百万円(47.5%)の増益、経常利益は6億5千3百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円(37.2%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千3百万円と前年同四半期に比べ1億8千2百万円(70.3%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、一部の航路において取扱隻数が増加したものの、国内における経済活動の縮小等の影響により、全体的に海上コンテナの取扱量は微減となりました。一方で、コンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役効率の改善により、他社施設使用に伴う作業費用が減少しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、経済活動の鈍化等の影響により両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少したことに加え、中国の越境検疫強化等を背景に物流が停滞し、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量が減少しました。一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。国内貨物については、住宅投資が弱含みで推移したこと等を受けて、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物の荷動きが低調となった影響により、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、213億円と前年同四半期に比べ14億9千8百万円(6.6%)の減収となりましたが、セグメント利益は、11億8百万円と前年同四半期に比べ1千3百万円(1.2%)の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土等の取扱量が増加したものの、国内貨物輸送の需要低迷により石膏、スラグ等の輸送量は減少したため、取扱量は総じて微減となりました。粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、受注航海数の減少により一般貨物船の取扱量は減少したものの、粉体船の取扱量は増加しました。これらの影響により、海運事業全体の取扱量は減少しましたが、船費及び燃料費の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、75億3百万円と前年同四半期に比べ6億6千7百万円(8.2%)の減収となりましたが、セグメント利益は、4億5千5百万円と前年同四半期に比べ3千2百万円(7.7%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億9千5百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円(56.0%)の増収となり、セグメント利益は、4億1千3百万円と前年同四半期に比べ1億5千6百万円(60.9%)の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場において販売単価の高い新品種の作付面積を拡大したものの、収穫量については、天候不順・日照不足の影響等により減少しました。また、経済活動の停滞で生鮮野菜の需要が減少していることに加え、暖冬で葉物中心に豊作となった影響で供給余剰感が強まり、市場価格が低下したことにより、収益が減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、償却費などの固定費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億6千7百万円と前年同四半期に比べ3千万円(15.4%)の減収となり、セグメント損失は、7百万円と前年同四半期に比べ2千万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千万円増加の366億4千1百万円(1.7%増)となりました。主な要因は、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が4億7千7百万円、減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が2億8千2百万円減少したものの、現金及び預金が14億5千万円、群馬県太田市の太田流通センター建替え工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が2億9千3百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円増加の212億3千万円(0.9%増)となりました。主な要因は、長期借入金が10億7千万円、短期借入金が3億3千万円減少したものの、賃料収入を中心とした長期前受金の増加等により固定負債のその他が16億5千2百万円、未払法人税等が1億4千8百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千2百万円増加の154億1千1百万円(2.8%増)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1千3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億4千3百万円及び配当金の支払い1億4千1百万円により利益剰余金が3億1百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千4百万円、退職給付に係る調整累計額が2千万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は41.9%と前連結会計年度末に比べて0.4ポイントの増加となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。