四半期報告書-第119期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き増加基調にあることを背景に、個人消費も緩やかな持ち直しを見せましたが、米中貿易摩擦などの影響もあり、不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、中国経済が減速傾向にある影響などにより、製造業を中心に機械設備投資が減少し、一般機械類等の国内向け出荷及び輸入において、弱い荷動きとなりました。また、消費税増税前の駆け込み需要などを受け、住宅投資や公共投資は底堅い動きとなりましたが、建設関連貨物は総じて低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速により、中国をはじめとするアジア向けを中心に減少しました。輸入は、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、横ばいで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の2年目として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、本社管理部門のうち経営戦略部、総務法務部の2部門を廃止し、類似業務の統合による業務効率化を図るとともに、当社が事業を継続する上で重要な「安全」と「コンプライアンス」の機能強化を図るため、新たに企画管理部、コンプライアンス統括部を新設しました。
グループ営業力の強化については、福岡県北九州市に危険物の取扱いを中心としたマルチワークステーションが竣工し、4月より営業を開始しました。
6事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、100億6千5百万円と前年同四半期に比べ2千6百万円(0.3%)の増収となり、営業利益は1千9百万円と前年同四半期に比べ2千8百万円(59.4%)の減益、経常利益は4千1百万円と前年同四半期に比べ3千万円(42.6%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同四半期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、家具・日用雑貨品等の最終消費財の輸入量が堅調に推移したこと等により、海上コンテナ取扱量が増加しましたが、大型連休の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使用にともない作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が引き続き堅調に推移したことにより、ロシア向けの消費財関連貨物の取扱量は増勢で推移しましたが、生産関連貨物の取扱量は微減となりました。また、鉱物資源の需要の高まりにより中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨物については、鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸上輸送及び構内作業において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、74億1千7百万円と前年同四半期に比べ2億1千万円(2.9%)の増収となり、セグメント利益は、3億6千万円と前年同四半期に比べ3千2百万円(8.2%)の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、セメント船の取扱量について、公共投資等が国内セメント需要の下支えとなり前年同四半期に比べ増加しました。一方、定期用船契約の終了による減船や石灰石などの需要減の影響を受け、内航船・外航船部門ともに粉体船・一般貨物船の取扱量は減少しました。海運事業全体での取扱量は減少しましたが、効率的な配船やスポット用船による輸送調整により、港費及び燃料費等の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、24億3千3百万円と前年同四半期に比べ1億9千5百万円(7.4%)の減収となり、セグメント利益は、4千2百万円と前年同四半期に比べ3百万円(8.0%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億5百万円と前年同四半期に比べ1百万円(1.7%)の増収となり、セグメント利益は、8千6百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場での増産体制の構築により、前年同四半期に比べミニトマトの房採りの収穫量が増加しました。また、業務改善策として、作業標準書や工程別マニュアルの整備を行い従業員のスキル向上に努めました。その他、企業価値向上の施策として、安全で持続的な生産活動を実践する優良企業に与えられる「グローバルギャップ認証」を取得し、販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億9百万円と前年同四半期に比べ1千万円(10.5%)の増収となり、セグメント利益は、3千1百万円と前年同四半期に比べ2千3百万円(326.2%)の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少の356億4千9百万円(0.3%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が9億8千4百万円、2019年4月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が4億7千1百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が8億4百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が4億1百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末とほぼ同額の206億8千9百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が1億8千4百万円、決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したこと等により短期借入金が4億9千9百万円増加したものの、未払法人税等が1億9千万円、長期借入金が1億6千万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少の149億5千9百万円(0.7%減)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が7百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1百万円及び配当金の支払い8千3百万円により利益剰余金が8千1百万円、その他有価証券評価差額金が3千9百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は41.8%と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。