四半期報告書-第119期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、消費税増税前の駆け込み需要の反動などを背景に、個人消費が足踏み状態となるなど、不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、非製造業の自動化・省力化への投資が堅調に推移したものの、低迷している中国経済の影響などに伴い、製造業では弱さがみられ生産関連貨物は低調に推移しました。また、国土強靭化の推進により公共投資が増加傾向にあるものの、住宅投資が低調に推移しており、建設関連貨物は弱い荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、海外経済の回復が鈍化している影響により弱含みで推移しました。輸入は、個人消費の足踏み状態や機械設備投資の停滞により総じて横ばいで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の2年目として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革とグループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を開始しました。
6事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、314億8千4百万円と前年同四半期に比べ2億6千万円(0.8%)の減収となり、営業利益は4億1千4百万円と前年同四半期に比べ1億6千4百万円(28.4%)の減益、経常利益は4億7千6百万円と前年同四半期に比べ1億7千3百万円(26.7%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億6千万円と前年同四半期に比べ1億4千2百万円(35.4%)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国・東南アジアからの日用雑貨品等の最終消費財の輸入量が堅調に推移したこと等により、海上コンテナの取扱量が増加しましたが、度重なる台風等の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使用に伴い作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が鈍化傾向にあるものの、消費財関連貨物をはじめとするロシア向けコンテナ輸送量は堅調に推移しました。また、鉱物資源の需要の高まりによりロシア・中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨物については、鉄鋼製品・外壁材をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸上輸送において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、227億9千8百万円と前年同四半期に比べ1億2千8百万円(0.6%)の減収となり、セグメント利益は、10億9千5百万円と前年同四半期に比べ2億9千8百万円(21.4%)の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトしたことにより、セメント船・内航一般貨物船の取扱量が減少しました。外航船については、2019年2月より粉体船が契約終了となり、1隻減船した影響を受け取扱量が減少した一方で、2019年7月から新規貨物の輸送を開始したことにより外航一般貨物船の取扱量は増加しました。海運事業全体の取扱量は減少しましたが、内航一般貨物船の効率的な配船、港費及び燃料費等の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、81億7千万円と前年同四半期に比べ1億5千6百万円(1.9%)の減収となり、セグメント利益は、4億2千2百万円と前年同四半期に比べ5千7百万円(15.6%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億1千7百万円と前年同四半期に比べ5百万円(1.7%)の増収となり、セグメント利益は、2億5千7百万円と前年同四半期に比べ4百万円(1.6%)の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場における増産体制を構築するとともに、安定生産に向けて生育環境の改善を図ったことにより、前年同四半期に比べミニトマトの収穫量が増加しました。また、継続して業務改善、従業員のスキル向上及び販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億9千8百万円と前年同四半期に比べ1千9百万円(10.8%)の増収となり、セグメント利益は、1千2百万円(前年同四半期は4千1百万円のセグメント損失)となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千7百万円増加の364億7千4百万円(2.0%増)となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産の船舶が2億2千6百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が2億2千3百万円減少したものの、2019年4月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が8億2千5百万円、現金及び預金が2億3千6百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加の213億5百万円(3.0%増)となりました。主な要因は、長期借入金が4億5千1百万円、未払法人税等が2億2千1百万円減少したものの、決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したこと等により短期借入金が10億4千9百万円、長期未払金の増加等により固定負債のその他が2億5千2百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加の151億6千8百万円(0.7%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3千万円、自己株式が9百万円、為替換算調整勘定が3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億6千万円及び配当金の支払い1億4千万円により利益剰余金が1億2千万円、退職給付に係る調整累計額が1千5百万円、資本剰余金が9百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は41.4%と前連結会計年度末に比べて0.6ポイントの減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。