構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～52年
船舶 14年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/26 13:30

#2 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7,012	千円	103,932	千円
機械装置及び運搬具	27	千円	24	千円

2020/06/26 13:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	715,949	千円	1,998,407	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	75,311	千円

担保付債務は次のとおりであります。

2020/06/26 13:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 物流事業 太田流通センターA工区建築工事 439,216千円
構築物 物流事業 危険物マルチワークステーション建築工事 239,769千円
建設仮勘定 物流事業 太田流通センターB工区建築工事 437,995千円

2020/06/26 13:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
その他事業資産	三重県津市	リース資産(有形)及び構築物等	472,518
物流事業資産	福岡県福岡市	土地及び建物等	36,688

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(有形)347,107千円、建物及び構築物88,841千円、その他(無形)31,981千円、工具、器具及び備品3,061千円、リース資産(無形)1,193千円、機械装置及び運搬具333千円であります。

2020/06/26 13:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7千4百万円増加の360億3千万円(0.8%増)となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が9億2千6百万円、保有株式の時価下落等の影響により投資有価証券が3億7千9百万円減少したものの、2019年4月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が12億1千8百万円、現金及び預金が2億5千9百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円増加の210億4千2百万円(1.7%増)となりました。主な要因は、短期借入金が2億7千4百万円、未払法人税等が2億3百万円減少したものの、2020年12月に群馬県太田市において竣工予定の太田流通センターの建替え工事等により長期未払金が6億9千3百万円、資産除去債務が1億6千1百万円増加したこと等によります。

2020/06/26 13:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 13:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～52年
船舶 10年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/26 13:30