有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(有形)347,107千円、建物及び構築物88,841千円、その他(無形)31,981千円、工具、器具及び備品3,061千円、リース資産(無形)1,193千円、機械装置及び運搬具333千円であります。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地29,905千円、建物及び構築物7,289千円、工具、器具及び備品601千円、その他(無形)533千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| その他事業資産 | 三重県津市 | リース資産(有形) 及び構築物等 | 472,518 |
| 物流事業資産 | 福岡県福岡市 | 土地及び建物等 | 36,688 |
| 物流事業資産 | 東京都江東区 | 建物及び工器具備品等 | 1,642 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 262 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(有形)347,107千円、建物及び構築物88,841千円、その他(無形)31,981千円、工具、器具及び備品3,061千円、リース資産(無形)1,193千円、機械装置及び運搬具333千円であります。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地29,905千円、建物及び構築物7,289千円、工具、器具及び備品601千円、その他(無形)533千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 群馬県前橋市 | 土地 | 18,630 |
| 物流事業資産 | 栃木県鹿沼市 | 土地 | 7,784 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 1,337 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。