有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)
※11 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地62,100千円、その他(無形)149千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地71,917千円、建物及び構築物7,690千円、工具、器具及び備品0千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 三重県松阪市 | 土地 | 59,126 |
| 物流事業資産 | 愛知県尾張旭市 | 土地 | 2,973 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 340 |
| 物流事業資産 | 千葉県市川市 | その他(無形) | 149 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地62,100千円、その他(無形)149千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 遊休資産 | 群馬県前橋市 | 土地、建物及び構築物等 | 79,608 |
| その他事業資産 | 三重県津市 | 建物及び構築物 | 1,493 |
| 物流事業資産 | 福岡県北九州市 | その他(無形) | 1,439 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | その他(無形) | 1,414 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地71,917千円、建物及び構築物7,690千円、工具、器具及び備品0千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。