有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地89,737千円、建物及び構築物68,698千円、リース資産11,820千円、機械装置及び車両運搬具5,555千円、工具、器具及び備品2,158千円及び電話加入権382千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定 評価により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,162千円、リース資産1,157千円、電話加入権1,084千円、工具、器具及び備品370千円及び機械装置及び車両運搬具45千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 三重県松阪市 | 土地及び建物等 | 149,661 |
| 物流事業資産 | 三重県津市 | 構築物及び機械装置等 | 28,692 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 224 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地89,737千円、建物及び構築物68,698千円、リース資産11,820千円、機械装置及び車両運搬具5,555千円、工具、器具及び備品2,158千円及び電話加入権382千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定 評価により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 東京都大田区 | 建物及び工器具備品等 | 3,210 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | 建物及び電話加入権 | 1,947 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | リース資産(有形) 及び電話加入権等 | 1,662 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 325 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,162千円、リース資産1,157千円、電話加入権1,084千円、工具、器具及び備品370千円及び機械装置及び車両運搬具45千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。