有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,162千円、リース資産1,157千円、電話加入権1,084千円、工具、器具及び備品370千円及び機械装置及び車両運搬具45千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(無形)13,637千円、機械装置及び運搬具6,789千円、リース資産(有形)2,906千円、建物及び構築物2,464千円、ソフトウェア2,380千円、工具、器具及び備品217千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 東京都大田区 | 建物及び工器具備品等 | 3,210 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | 建物及び電話加入権 | 1,947 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | リース資産(有形) 及び電話加入権等 | 1,662 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 325 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,162千円、リース資産1,157千円、電話加入権1,084千円、工具、器具及び備品370千円及び機械装置及び車両運搬具45千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 東京都中央区 | リース資産(無形) 及びソフトウェア等 | 16,785 |
| 物流事業資産 | 東京都江東区 | 機械装置及び建物等 | 7,769 |
| 物流事業資産 | 東京都大田区 | 建物及び リース資産(有形) | 2,558 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | リース資産(有形) | 693 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | リース資産(有形) | 588 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(無形)13,637千円、機械装置及び運搬具6,789千円、リース資産(有形)2,906千円、建物及び構築物2,464千円、ソフトウェア2,380千円、工具、器具及び備品217千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。