有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)
※9 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、土地の著しい下落等又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地401,349千円、工具、器具及び備品242千円、その他(無形)67千円であります。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地62,100千円、その他(無形)149千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 福岡県北九州市 | 土地 | 382,588 |
| 物流事業資産 | 愛知県尾張旭市 | 土地 | 18,760 |
| その他事業資産 | 三重県津市 | 建物及び構築物 | 6,078 |
| 物流事業資産 | 大分県大分市 | 工具、器具及び備品 | 242 |
| 物流事業資産 | 千葉県市川市 | その他(無形) | 67 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 60 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、土地の著しい下落等又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地401,349千円、工具、器具及び備品242千円、その他(無形)67千円であります。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 愛知県松阪市 | 土地 | 59,126 |
| 物流事業資産 | 愛知県尾張旭市 | 土地 | 2,973 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 340 |
| 物流事業資産 | 千葉県市川市 | その他(無形) | 149 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地62,100千円、その他(無形)149千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。