有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)
※11 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地71,917千円、建物及び構築物7,690千円、工具、器具及び備品0千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が見られたこと又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、土地99,120千円、工具、器具及び備品1,213千円、リース資産(有形)2,360千円、その他(無形)18千円であります。
その他事業資産については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 遊休資産 | 群馬県前橋市 | 土地、建物及び構築物等 | 79,608 |
| その他事業資産 | 三重県津市 | 建物及び構築物 | 1,493 |
| 物流事業資産 | 福岡県北九州市 | その他(無形) | 1,439 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | その他(無形) | 1,414 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地71,917千円、建物及び構築物7,690千円、工具、器具及び備品0千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 茨城県ひたちなか市 | 土地 | 99,120 |
| その他事業資産 | 三重県津市 | 構築物 | 28,844 |
| 物流事業資産 | 埼玉県八潮市 | 工具、器具及び備品及びリース資産(有形) | 1,802 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | 工具、器具及び備品及びリース資産(有形)等 | 1,073 |
| 物流事業資産 | 福岡県北九州市 | リース資産(有形) | 504 |
| 物流事業資産 | 愛知県名古屋市 | 工具、器具及び備品 | 211 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が見られたこと又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、土地99,120千円、工具、器具及び備品1,213千円、リース資産(有形)2,360千円、その他(無形)18千円であります。
その他事業資産については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。