有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物99,132千円、リース資産(有形)78,521千円、その他(無形)16,235千円、工具、器具及び備品1,441千円、リース資産(無形)287千円、機械装置及び運搬具100千円であります。
不動産事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地8,039千円、建物及び構築物7,493千円であります。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(無形)1,343千円、その他(無形)586千円、リース資産(有形)301千円、機械装置及び運搬具0千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 群馬県前橋市 | 土地 | 18,630 |
| 物流事業資産 | 栃木県鹿沼市 | 土地 | 7,784 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 1,337 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| その他事業資産 | 三重県津市 | 構築物及びリース資産(有形)等 | 195,720 |
| 不動産事業資産 | 大分県大分市 | 土地及び建物等 | 15,533 |
| 物流事業資産 | 愛知県名古屋市 | リース資産(無形) | 1,343 |
| 物流事業資産 | 神奈川県横浜市 | その他(無形)及びリース資産(有形)等 | 815 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 700 |
| 物流事業資産 | 千葉県千葉市 | リース資産(有形) | 72 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物99,132千円、リース資産(有形)78,521千円、その他(無形)16,235千円、工具、器具及び備品1,441千円、リース資産(無形)287千円、機械装置及び運搬具100千円であります。
不動産事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地8,039千円、建物及び構築物7,493千円であります。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(無形)1,343千円、その他(無形)586千円、リース資産(有形)301千円、機械装置及び運搬具0千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。