有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 投資有価証券の減損
市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50%以上下落した場合に減損を計上しております。また30%以上50%未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50%以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損を計上しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。
実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。
④ 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益、営業利益
当連結会計年度の経営成績は、国際貨物について、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました。
国内貨物におきましては、セメントの陸上輸送量の減少や輸出入関連作業の取扱量が低調に推移したものの、倉庫の稼働率は堅調に推移しました。
その結果、営業収益は前連結会計年度比5.6%減の387億7千6百万円となり、営業利益は、営業収益の減少に伴い、営業費用も減少したものの、一般管理費において人件費が増加したこと等により、前連結会計年度比18.8%減の7億5千3百万円となりました。
なお、報告セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績 セグメントの業績」をご参照下さい。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、受取利息の減少等により営業外収益が減少し、支払利息の増加等により営業外費用が増加したことに伴い、前連結会計年度比19.8%減の7億8千2百万円となりました。
③ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益が増加したものの、前連結会計年度に発生した船舶事故に係る特別損益の影響により、前連結会計年度比1.0%減の11億8百万円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の減少等により、前連結会計年度比15.4%増の7億9千4百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失の減少及び当期純利益の増加により、前連結会計年度比13.2%増の7億9千8百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。