四半期報告書-第115期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が継続する等、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、企業収益の改善による設備投資の回復を受けて、一般機械等の生産関連貨物の輸送量が堅調に推移した一方、建設関連貨物の輸送量は、人手不足による工事着工の遅れ等を背景に減少しました。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は円安基調が一定程度下支えする一方、中国をはじめ新興国経済の減速の影響等もあり弱含みで推移しました。輸入は機械機器類、消費財等が低調な荷動きとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の2年目において、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、194億7千4百万円と前年同四半期に比べ8億4千1百万円(4.1%)の減収となり、営業利益は3億1千2百万円と前年同四半期に比べ4百万円(1.3%)の減益となり、経常利益は3億2千6百万円と前年同四半期に比べ2千7百万円(7.8%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億3千8百万円と前年同四半期に比べ6千7百万円(22.0%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中央アジア向けの油井管等の取扱量や、中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました。
国内貨物におきましては、セメントや建材輸送等の取扱量が減少したものの、倉庫の稼働率が向上し、原油安から燃料費が減少しました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は、137億4千3百万円と前年同四半期に比べ4億3千1百万円(3.0%)の減収となり、セグメント利益は、8億5千万円と前年同四半期に比べ3千8百万円(4.7%)の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航セメント船の取扱量、中国向けの外航貨物船の取扱量が減少したものの、国内における建設発生土等の取扱量及び東南アジアからの外航船の石膏等の取扱量が増加しました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は、55億2千9百万円と前年同四半期に比べ4億1千万円(6.9%)の減収となり、セグメント利益は、2億2千3百万円と前年同四半期に比べ7百万円(3.5%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のため、一部の施設で大規模修繕等を実施しました。
これらの結果、不動産事業全体の営業収益は、2億2百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、1億3千万円と前年同四半期に比べ2千9百万円(18.6%)の減益となりました。
上記セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億9千万円減少の353億2千7百万円(2.2%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が9億8千6百万円増加したものの、船舶事故に伴う未収保険金の精算等により流動資産のその他が13億7百万円、有形固定資産が3億4千5百万円それぞれ減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億6千4百万円減少の212億9千万円(4.3%減)となりました。主な要因は、短期借入金が6千2百万円、長期借入金が7億7千6百万円それぞれ増加したものの、船舶事故に係る損失の計上による未払金を精算したこと等により流動負債のその他が12億9千2百万円、未払法人税等が3億9千9百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円増加の140億3千6百万円(1.3%増)となりました。主な要因は、非支配株主持分が7百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億3千8百万円、連結子会社の決算期変更に伴う影響額が2百万円、配当金の支払い8千3百万円等により利益剰余金が1億5千8百万円、その他有価証券評価差額金が1千6百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は39.4%と前連結会計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、9億8千6百万円増加(前年同四半期は5千5百万円増加)し、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、39億4千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億4千3百万円の収入(前年同四半期は2億3千1百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3億9千8百万円、減価償却費5億9千万円に対し、法人税等の支払額5億9百万円の支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1千6百万円の収入(前年同四半期は2億3千1百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の売却1億1千3百万円の収入等に対し、有形固定資産の取得5千9百万円及び貸付けによる5千4百万円の支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億2千9百万円の収入(前年同四半期は4千2百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金16億6千万円及び長期借入金17億円の調達に対し、短期借入金15億9千4百万円及び長期借入金8億5千万円を返済したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。