四半期報告書-第116期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)のわが国経済は、英国のEU離脱の決定等により円高が進行し、企業収益の改善に陰りがみられる等、停滞感のある状態が続きました。
物流業界におきましては、公共投資の落ち込みを背景に建設関連貨物が減少する等、総じて荷動きの改善はみられませんでした。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や円高の進行等の影響を受け、力強さを欠く状況となりました。輸入は、個人消費の低迷や設備投資の頭打ち等、内需の不振により減少傾向が続きました。
このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、88億6千1百万円と前年同四半期に比べ8億1千4百万円(8.4%)の減収となり、営業損失は2千7百万円(前年同四半期は1億5百万円の営業利益)、経常損失は1千万円(前年同四半期は1億1千7百万円の経常利益)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千6百万円(前年同四半期は4千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの新規貨物を獲得した一方、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました。
国内貨物におきましては、輸出関連貨物の取扱量が持ち直したものの、倉庫貨物の取扱量やセメント関連製品の輸送量は減少しました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は、65億9百万円と前年同四半期に比べ2億6千9百万円(4.0%)の減収となり、セグメント利益は、3億2千4百万円と前年同四半期に比べ7千7百万円(19.2%)の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、国内における一般貨物及びセメントを中心に取扱量が減少しました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は、22億5千万円と前年同四半期に比べ5億4千4百万円(19.5%)の減収となり、セグメント利益は、3千1百万円と前年同四半期に比べ5千2百万円(62.5%)の減益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努めました。
これらの結果、不動産事業全体の営業収益は、1億1百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、8千3百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
上記セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億円減少の347億2千2百万円(0.3%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が6億5千4百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が5億1千8百万円、船舶事故に伴う未収保険金の精算等により流動資産のその他が1億3千7百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8千1百万円増加の205億5千5百万円(0.4%増)となりました。主な要因は、営業未払金が2億4千3百万円、船舶事故に係る損失の計上による未払金を精算したこと等により流動負債のその他が2億4千8百万円減少したものの、長期借入金が2億8百万円、短期借入金が1億7千8百万円、賞与引当金が1億5千3百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円減少の141億6千7百万円(1.3%減)となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が6百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2千6百万円、配当金の支払い8千3百万円等により利益剰余金が1億8百万円、その他有価証券評価差額金が6千1百万円、為替換算調整勘定が1千5百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は40.5%と前連結会計年度末に比べて0.4ポイントの減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。