有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は「16中期経営計画」において、グループの進むべき方向性として、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げ、次のような重点方針のもと、グループ全体で取り組むべき重点課題を厳選し、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。
(16中期経営計画 グループ重点方針)
(1) 事業基盤の再構築
① 収益・利益拡大に向けた事業基盤の強化
当社が長年培った既存事業におけるプレゼンスを維持しつつ、コアとなる事業領域の体質強化を図ってまいります。併せて成長を見据えた積極的な投資を進めてまいります。
また、不採算事業については抜本的な改革に取り組みます。
② グループ総合力・営業力の向上
グループ内の連携強化により営業力向上を図ります。併せてこれまでの部門最適から全体最適へのシフトを進め、グループ利益の最大化を目指してまいります。
また、総合力を発揮するための組織体制の再構築を図ります。
③ 事業環境の整備
IT、財務戦略、会計手法等のインフラを見直すと共に、企業の持続的発展に向けCSR、内部統制等の更なる充実を図ります。
(2) 新規事業の創出
① 既存事業とシナジー効果のある事業モデル創出
成長分野の顧客獲得に必要なロジスティクスノウハウの蓄積を進め、高付加価値化による内陸倉庫事業の強化など、既存事業とのシナジー効果のある事業モデルを創出してまいります。
② 海外事業の拡大
当社の強みであるロシア・モンゴルにおける物流ネットワークやタンデム・グローバル・ロジスティクス・ネットワークを活かした海外新興諸国への進出を進めてまいります。
(3) 人財の育成
① 持続的な成長を支える自律型人財の育成
「人」は「財産」であるという認識のもと、新規事業や海外事業への展開に必要なグローバルかつ自律的な人材の育成に努めてまいります。
② ビジネススキルの習得
グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、一人ひとりの業務スキルの向上、PDCAサイクルの徹底、5Sの浸透などにより、持続的な成長を支えるための人材のレベルアップを図ります。