#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,827,974千円には、セグメント間取引消去△45,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,781,988千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,255,586千円には、セグメント間取引消去△72,919千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,328,505千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。2022/06/29 11:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は2,397千円増加、営業未払金は2,088千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は2,259,052千円減少、営業費用は2,259,239千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ186千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は122千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、営業未収入金は2,402千円増加、営業未払金は2,088千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は2,259,047千円減少、営業費用は2,259,239千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ191千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は191千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業を中心とした投資計画の検討を進めました。基盤事業においては、安定したサービスの提供と生産性の向上に取り組みました。利益の安定化を目指している最適化事業においては、燃料費の高騰や荷動きの伸び悩みにより、小幅な改善にとどまりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、396億1千3百万円と前連結会計年度に比べ6億1千2百万円(1.6%)の増収となり、営業利益は6億8千4百万円と前連結会計年度に比べ1千6百万円(2.3%)の減益、経常利益は8億8千9百万円と前連結会計年度に比べ1億5千5百万円(21.2%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億3千5百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円(61.4%)の増益となりました。
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