構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	24,456	千円	31,593	千円
機械装置及び運搬具	12	千円	188	千円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物		-	25,503	千円
機械装置及び運搬具	7,996	千円	9,240	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,777,871	千円	3,126,135	千円
機械装置及び運搬具	49,767	千円	39,277	千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
物流事業資産	愛知県尾張旭市	土地	18,760
その他事業資産	三重県津市	建物及び構築物	6,078
物流事業資産	大分県大分市	工具、器具及び備品	242

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、土地の著しい下落等又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地401,349千円、工具、器具及び備品242千円、その他(無形)67千円であります。

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