持分法の適用範囲の変動

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円増加の217億4千6百万円(2.4%増)となりました。主な要因は、預り金の減少等により流動負債のその他が2億1千万円、長期未払金が1億5千2百万円減少したものの、長期借入金が7億5千万円、繰延税金負債が1億3千9百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加の169億8千3百万円(4.1%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億2千3百万円、退職給付に係る調整累計額が1億2千2百万円、利益剰余金が1億5千7百万円(うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億1千7百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円、持分法の適用範囲の変動3千8百万円)、為替換算調整勘定が3千9百万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円、非支配株主持分が7百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は43.5%と前連結会計年度末に比べて0.3ポイントの増加となりました。

2024/06/27 12:36