訂正有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における車両運搬具であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a 支払リース料	6,621千円	-
b リース資産減損勘定の取崩額	-	-
c 減価償却費相当額	6,621千円	-
d 減損損失	-	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。