有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

				(単位:千円)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	184,594	137,260	―	47,333
工具、器具及び備品	53,124	34,973	―	18,150
合計	237,718	172,233	―	65,484

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	84,631	59,065	―	25,565
工具、器具及び備品	53,124	40,285	―	12,838
合計	137,755	99,351	―	38,404

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	27,080千円	15,891千円
1年超	38,404千円	22,512千円
計	65,484千円	38,404千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
a 支払リース料	66,814千円	27,254千円
b リース資産減損勘定の取崩額	399千円	―
c 減価償却費相当額	66,415千円	27,254千円
d 減損損失	―	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における車両運搬具であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。