有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日 における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	4,536,903	△53,589	4,483,314	12,917,677
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産	1,883,789	7,805	1,891,595	2,849,869

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な増減
増加は、主に設備の改修(37,806千円)、減少は、主に減価償却費(82,886千円)であります。
3 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	824,003	284,471	539,531	1,881
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産	79,301	39,330	39,970	△1,078

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日 における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	4,483,314	△439,520	4,043,793	13,261,706
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産	1,891,595	△47,524	1,844,071	2,762,813

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な増減
増加は、主に設備の改修(9,063千円)、減少は、主に減損損失(401,409千円)、減価償却費(68,327千円)及び不動産の売却(22,897千円)であります。
3 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年3月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	828,244	278,476	549,767	△389,227
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産	73,261	37,398	35,862	7,112

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。その他(売却損益等)の減少理由については、主に減損損失(401,409千円)及び固定資産除却損(13,136千円)であります。