有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日 における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	3,981,873	643,590	4,625,464	18,313,900
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産	334,514	3,794,704	4,129,219	3,331,860

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な増減
増加は、主に不動産の取得(4,869,608千円)、設備の改修(88,392千円)、減少は、主に不動産の売却(363,423千円)、減価償却費(152,953千円)であります。
3 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年3月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	699,416	166,792	532,624	282,983
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産	61,305	27,965	33,339	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。その他(売却損益等)の増加理由については、主に受取補償金(230,116千円)及び固定資産売却益(80,343千円)、減少理由については、主に資産除去債務履行差額(17,414千円)及び固定資産除却損(10,273千円)であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日 における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
賃貸等不動産	4,625,464	△469,466	4,155,997	18,979,288
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産	4,129,219	△129,908	3,999,310	3,604,246

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な増減
増加は、主に不動産取得税(5,099千円)、設備の改修(11,052千円)、減少は、主に不動産の売却(290,880千円)、減価償却費(225,527千円)及び減損損失(99,120千円)であります。
3 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2026年3月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	846,793	172,071	674,722	△129,609
賃貸等不動産として使用 される部分を含む不動産	84,480	55,683	28,796	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。その他(売却損益等)の増加理由については、主にアンテナ設置料(94千円)、減少理由については、主に減損損失(99,120千円)及び地中埋設物除却費用(30,140千円)であります。