有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役報酬については、経営目標を達成するために、取締役は直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えております。従って、取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としております。また、個々の基本報酬につきましては、役職、職責、役割に応じて報酬額を決定しております。
また、その決定方法は、報酬委員会を設置し、社外取締役が委員として参加しております。取締役会は、報酬委員会に取締役報酬の決定を委任しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月28日であり、決議の内容は、取締役月額報酬総額の上限を3千万円以内(ただし、定款で定める取締役の人数は15名以内とし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。)、監査役月間報酬総額の上限を3.5百万円以内(定款で定める監査役の人数は4名以内とする。)とするものです。なお、上記報酬限度額制度とは別枠で2019年6月27日開催の株主総会において、取締役(社外取締役は除く。)に対する株式報酬制度を導入することが決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された報酬委員会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度合等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず職位に応じて監査役の協議により決定しております。
また、報酬委員会における手続きは、取締役の個人別の報酬等に係る事項について、客観的視点から審議を行い最終決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動については、同様の手続きを踏み決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	230,494	212,343	18,151	10
監査役 (社外監査役を除く)	4,140	4,140	-	1
社外役員	35,967	35,967	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	使用人兼務役員(名)	内容
8,043	3	企画管理部長、京浜事業部長、海運事業部長