有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、経営目標を達成するために、直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えております。取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたっては、これらを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを決定方針としております。また、個々の報酬につきましては、役職、職責、役割に応じて報酬額を決定しております。なお、上記決定方針は2021年2月25日の取締役会において決議しております。
社内取締役の報酬は、経営目標の達成成果を考慮し、当社従業員の給与水準を勘案したうえで報酬委員会にて決定しており、固定報酬及び株式報酬にて支給しております。固定報酬及び株式報酬の支給割合は、おおよそ9:1としております。
社外取締役の報酬は、報酬委員会の協議にて決定し、客観的な視点で経営判断を監視する観点から、固定報酬として基本報酬のみを支給しております。
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定し、高い独立性の確保の観点から、固定報酬として基本報酬のみを支給しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会は経営目標の達成成果を考慮し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月28日であり、決議の内容は、取締役月額報酬総額の上限を3千万円以内(ただし、定款で定める取締役の人数は15名以内とし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。)、監査役月間報酬総額の上限を3.5百万円以内(定款で定める監査役の人数は4名以内とする。)とするものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役(社外取締役を除く。)8名、監査役3名です。
なお、上記報酬限度額とは別枠で2019年6月27日開催の株主総会において、株式報酬制度の導入を決議しており、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬の付与ポイントの上限を1事業年度当たり139,000ポイント(1ポイント=当社株式1株とする。)以内とするものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役(社外取締役を除く。)9名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役報酬を公正に決定することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等に係る事項について、客観的視点から審議を行い報酬の最終決定を同委員会に委任することとしております。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動については、同様の手続きを踏み決定しております。
なお、提出日現在、同委員会において委員長を務める代表取締役社長 松井伸介、社外取締役 大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏で構成され、委員の過半数を社外取締役とすることにより、客観性や報酬決定のプロセスにおける透明性及び独立性を確保しております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
本株式報酬制度の概要は、次のとおりです。

① 対象者	当社取締役
② 対象期間	2019年6月28日から2024年6月の定時株主総会終結の日まで
③ ②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金187.5百万円
④ 当社株式の取得方法	自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度当たり139,000ポイント (1ポイント=当社株式1株)
⑥ ポイント付与基準	役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期	原則として退任時

⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	229,874	206,250	23,624	23,624	9
監査役 (社外監査役を除く)	2,810	2,810	-	-	1
社外役員	37,407	37,407	-	-	6

(注) 1 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、すべて株式報酬であります。
2 2021年6月29日開催の第120回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、社外監査役1名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。
3 2021年11月12日に辞任により退任した監査役1名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。