有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	2,231	71,208

当社では、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当事業年度の物流セグメントにおいて、減損損失71,208千円を計上しております。
また、物流セグメントに含まれる複数の資産グループのうち一部の資産グループ(帳簿価額合計2,553,326千円)については、減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は認識しておりません。
なお、上記の物流セグメントに含まれる複数の資産グループのうち、その大部分は倉庫事業の一部の資産グループ(帳簿価額合計1,964,928千円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に算定された予算又は中期経営計画を基に、需要予測や請負単価等を含む経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮した事業計画に基づいた見積りを行っております。しかしながら、これらの仮定は一定の不確実性が伴うことから、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。