有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	62,250	76,265

当社では、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった又はマイナスとなる見込みの場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当事業年度の物流セグメントにおいて、減損損失2,854千円、不動産セグメントにおいて、減損損失71,917千円、その他セグメントにおいて、減損損失1,493千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、物流セグメントのうち倉庫事業の一部の資産グループ(帳簿価額合計1,802,938千円)については、前事業年度の営業損益がマイナスであり、当事業年度の営業損益はわずかなプラスに留まる一方、同資産グループの事業計画を踏まえた翌事業年度以降の営業損益がプラスの見込みとなっております。このことから、同資産グループに減損の兆候は認められないとの判断をしております。
なお、当該事業計画は、予算又は中期経営計画を基に、需要予測や請負単価等を含む経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積りを行っております。しかしながら、これらの予測は今後の経済状況等の影響を受ける可能性があります。