(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調ではありましたが、個人の消費は足踏み状態が続き、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策動向に対する懸念などの影響により、金融資本市場において不安定な動きがみられるなど、景気の先行きに不透明感が残る状況で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、熊本地震による一時的な生産活動の停滞等による影響が響き、微減となりました。また、輸入貨物につきましては、前年度と比べ同水準の貨物量となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質強化を図ってまいりました。また、製造業を始めとした日本企業のグローバル化が益々進むなか、近年当社グループも積極的に海外を中心とした物流ネットワークの拡充に努めた結果、当社グループの海外拠点数は10カ国24拠点となりました。当社グループは総力を結集し、国内のみならず、その築き上げてきた海外拠点を含めた世界中のネットワークを駆使し、グローバルかつ多様化する顧客のニーズに対応すべく営業活動を推進してまいりました。
こうした取り組みを進めてまいりましたが、金属加工機及びバルクカーゴを始めとした取扱貨物量全般が減少し、また、船会社による経営統合の影響を受けコンテナ貨物取扱本数が減少した結果、当連結会計年度の売上高は429億62百万円となり、前連結会計年度に比して7.3%減となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料74億41百万円(前連結会計年度比13.4%減)、はしけ運送料1億51百万円(同22.0%減)、沿岸荷役料75億円(同1.3%増)、倉庫料20億24百万円(同3.8%減)、海上運送料71億73百万円(同10.7%減)、陸上運送料55億47百万円(同0.3%増)、附帯作業料130億13百万円(同9.3%減)、手数料1億9百万円(同27.2%減)であります。
利益面におきましては、減収による影響並びに販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は16億25百万円(前連結会計年度比18.6%減)、経常利益は18億63百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億32百万円(同7.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ5億61百万円増加し、当連結会計年度末には69億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億57百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億73百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、2億24百万円(前連結会計年度比93.6%減)となりました。
主な内訳は、関係会社出資金の売却による収入1億99百万円である一方で、有形固定資産の取得による支出3億74百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、12億53百万円(前連結会計年度は4億47百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額5億68百万円及び長期借入金の返済による支出6億87百万円であります。