有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。
四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。
当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・
Activity・Next stage”を実行し続けることを当社グループの基本理念としています。
・Innovation 革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます
・Service 顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します
・Environment 環境に配慮した事業活動を行います
・Worldwide 世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます
・Activity 現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います
・Next stage 未来に向けて新たなステージへ飛躍します
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ここ数年来、冷凍冷蔵品を始めとする多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、並びにその国内での経験を生かし中国天津港でのリサイクル事業の開始、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。
これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。
今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、各種経済対策の効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。海外におきましても、米国の金融政策の動向や中国をはじめとするアジア新興国等の先行きの不確実性やその影響による金融資本市場が変動する懸念が存在しているものの、各国の経済対策の効果により緩やかな回復が続くことが予想されます。
我々を取り巻く海運業界では、日本経済の回復に伴い貨物量の増大を期待する一方、近年国内外の船社の相次ぐ統合及び合併が進み、不透明な状況が続いております。また、世界情勢についても各国の政策動向により貨物量が影響を受ける懸念も存在し、先を見通すことが難しい環境下となっております。チャンスとリスクが混在した状況下ではありますが、当社グループが一団となり、各人のアンテナを高く掲げ情報を的確に捉え、これまで築いてきた海外を始めとした国内外のネットワークを十分に活用した営業活動や提案を積極的に行い、永続的な発展ができるよう取り組んでゆく所存でございます。