9075 福山通運

9075
2026/07/03
時価
2295億円
PER 予
11.87倍
2010年以降
5.76-36.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.4-1.23倍
(2010-2026年)
配当 予
1.75%
ROE 予
6%
ROA 予
3.42%
資料
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福山通運(9075)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2538億7500万
2009年3月31日 -4.27%
2430億2200万
2009年12月31日 -27.36%
1765億3600万
2010年3月31日 +34.66%
2377億1500万
2010年6月30日 -73.53%
629億3300万
2010年9月30日 +100%
1258億6600万
2010年12月31日 +54.12%
1939億8500万
2011年3月31日 +31.77%
2556億1100万
2011年6月30日 -75.65%
622億4600万
2011年9月30日 +98.56%
1235億9700万
2011年12月31日 +52.73%
1887億6700万
2012年3月31日 +31.61%
2484億4500万
2012年6月30日 -75.61%
605億8800万
2012年9月30日 +98.84%
1204億7300万
2012年12月31日 +55.07%
1868億1700万
2013年3月31日 +31.93%
2464億7600万
2013年6月30日 -74.65%
624億8800万
2013年9月30日 +98.76%
1242億100万
2013年12月31日 +54.77%
1922億2400万
2014年3月31日 +32.88%
2554億2100万
2014年6月30日 -75.8%
618億2100万
2014年9月30日 +101.31%
1244億5200万
2014年12月31日 +54.2%
1919億500万
2015年3月31日 +32.33%
2539億4100万
2015年6月30日 -75.27%
627億9100万
2015年9月30日 +99.38%
1251億9100万
2015年12月31日 +53.36%
1919億9300万
2016年3月31日 +32.59%
2545億6500万
2016年6月30日 -75.33%
627億9500万
2016年9月30日 +99.82%
1254億7700万
2016年12月31日 +53.53%
1926億4400万
2017年3月31日 +32.72%
2556億7700万
2017年6月30日 -74.91%
641億4200万
2017年9月30日 +100.88%
1288億4700万
2017年12月31日 +56.32%
2014億1200万
2018年3月31日 +32.96%
2677億9900万
2018年6月30日 -74.05%
695億
2018年9月30日 +99.46%
1386億2600万
2018年12月31日 +55.9%
2161億1300万
2019年3月31日 +32.19%
2856億8600万
2019年6月30日 -74.79%
720億1100万
2019年9月30日 +101.2%
1448億8500万
2019年12月31日 +53.21%
2219億7400万
2020年3月31日 +32%
2929億9900万
2020年6月30日 -76.51%
688億3200万
2020年9月30日 +101.11%
1384億3100万
2020年12月31日 +55.17%
2148億900万
2021年3月31日 +32.92%
2855億1800万
2021年6月30日 -74.9%
716億6900万
2021年9月30日 +98.13%
1419億9900万
2021年12月31日 +55.06%
2201億8200万
2022年3月31日 +32.28%
2912億6600万
2022年6月30日 -74.88%
731億6200万
2022年9月30日 +98.63%
1453億2500万
2022年12月31日 +53.64%
2232億8100万
2023年3月31日 +31.39%
2933億5800万
2023年6月30日 -75.56%
716億8500万
2023年9月30日 +97.01%
1412億2900万
2023年12月31日 +54.54%
2182億5400万
2024年3月31日 +31.76%
2875億6300万
2024年6月30日 -74.36%
737億3400万
2024年9月30日 +99.1%
1468億400万
2024年12月31日 +55.87%
2288億2900万
2025年3月31日 +32.19%
3024億9500万
2025年6月30日 -74.39%
774億5400万
2025年9月30日 +98.28%
1535億7300万
2025年12月31日 +55.96%
2395億1800万
2026年3月31日 +33.01%
3185億8200万

個別

2008年3月31日
2415億800万
2009年3月31日 -4.07%
2316億8600万
2010年3月31日 -7.63%
2140億1000万
2011年3月31日 +3.13%
2207億1200万
2012年3月31日 -2.13%
2160億1100万
2013年3月31日 -1.18%
2134億5700万
2014年3月31日 +3.34%
2205億8300万
2015年3月31日 -0.17%
2202億1900万
2016年3月31日 +0.33%
2209億5600万
2017年3月31日 -0.11%
2207億1300万
2018年3月31日 +4.58%
2308億2900万
2019年3月31日 +6.85%
2466億4700万
2020年3月31日 +2.65%
2531億7400万
2021年3月31日 -2.32%
2472億8800万
2022年3月31日 +1.26%
2504億
2023年3月31日 -0.28%
2497億1100万
2024年3月31日 -1.46%
2460億5900万
2025年3月31日 +4.53%
2572億900万
2026年3月31日 +4.09%
2677億2100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)77,454153,573239,518318,582
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)4,4515,35722,07720,560
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
2026/06/24 9:55
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
<シナリオ分析の前提条件>・実施対象範囲:グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象
0102010_002.png・参照した気候関連シナリオ
2026/06/24 9:55
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、国内輸送のなかでも貸切業務を主とした「貸切事業」、荷物保管施設での3PL業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 9:55
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社、浅田商事株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 9:55
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 9:55
#6 事業等のリスク
(8) 新たな感染症の発生について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。
(9) 半導体不足について
2026/06/24 9:55
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:55
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計295,008311,325
「その他」の区分の売上高15,38815,290
セグメント間取引消去△7,902△8,033
連結財務諸表の売上高302,495318,582
2026/06/24 9:55
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:55
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知見に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験など、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長を歴任するなど、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外取締役青木光男氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と企業経営の高い知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化等について、専門的な観点から適切な助言をいただいております。また、同氏はレック株式会社の代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)兼社長最高執行責任者(COO)であり、当社と同社及び同社グループ企業との間に取引がありますが、連結売上高の1%未満で、また、同社は当社株式を保有しておりますが、その比率は当社の発行済株式総数の0.5%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外監査役山嵜正利氏は、経営監視機能の充実のため、法執行とリスク管理における豊富な経験と専門的な知見に基づき、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。また、同氏が代表を務める株式会社日本シークレット・サービスは、当社子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の1%未満であり、重要な取引関係ではありません。社外監査役原信介氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通し、企業経営の監査業務等における豊富な経験と知見を有しており、適切な助言をいただいております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志、青木光男の6氏及び社外監査役森下裕子、山嵜正利、原信介の3氏は独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。
2026/06/24 9:55
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画のセグメント別目標 (単位:百万円)
事業別2025年度実績2026年度計画
売上高営業利益売上高営業利益
運送事業244,5736,470254,00012,800
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0%以上を中長期的な目標としております。事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年5月15日に発表しました第6次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3%、ROE6.5%の達成を目指します。
2026/06/24 9:55
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓及び既存顧客における取引シェア拡大を営業戦略の柱とし、取扱物量の確保と拡大に注力いたしました。特に当社が強みとする重厚長大貨物分野においては、これまで培ったノウハウと実績を基に積極的に獲得を進めるとともに、輸送コストの動向を踏まえた段階的な運賃改定を実施しました。また、集配貨物の少ないエリアでの協業推進や物流業界が直面する様々な課題の解決に向けて発足した企業横断型中継輸送(baton)の実証実験への参画など、同業他社や異業種との取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,185億82百万円(前期比5.3%増)、営業利益は93億47百万円(前期比26.9%増)、経常利益は114億75百万円(前期比15.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136億96百万円(前期比56.6%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:55
#13 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高※1 302,495※1 318,582
売上原価285,572299,147
2026/06/24 9:55
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:55
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高7,495百万円7,502百万円
営業費用92,21695,278
2026/06/24 9:55
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 9:55

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