福山通運（9075）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運送事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
<シナリオ分析の前提条件>・実施対象範囲:グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象
・参照した気候関連シナリオ

2025/06/23 11:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2024年5月15日に公表いたしました第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」において、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ事業拡大を図るため、新たに貸切事業部を創設しております。それに伴い経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントを変更いたしました。
従来、当社グループの報告セグメントは、「運送事業」、「流通加工事業」、「国際事業」としておりましたが、当連結会計年度より「運送事業」、「貸切事業」、「流通加工事業」、「国際事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2025/06/23 11:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、運送事業における自動仕分装置(機械装置及び運搬具)、保管ラック設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/23 11:16

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社1社及び関連会社6社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。
当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

2025/06/23 11:16

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。2025/06/23 11:16

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
運送事業	20,874	(3,896)
貸切事業

(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。

2025/06/23 11:16

#7 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	299	主たる事業である運送事業において、低温輸送への積極的な参入とノウハウの蓄積を図るため株式を取得
非上場株式以外の株式	6	16	更なる取引推進のため取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

2025/06/23 11:16

#8 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室2名と本社管理部門や主要事業所に配置した監査補助者が年間スケジュールを策定し監査を実施しております。また、当社グループの主要事業である運送事業に係る内部監査は安全管理部を中心に主要事業所に配置した主任監査員及び内部監査員が実施しております。内部監査の結果については、当社の代表取締役社長への報告のみならず、監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署(経理部門、安全管理部門等)へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。会計監査人との連携につきましても、定期的あるいは随時、意見交換を行っております。なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るための連携を図っております。
③ 会計監査の状況

2025/06/23 11:16

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社グループは、これまでの5次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初年度とする第6次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定しております。
第6次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。
なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。

2025/06/23 11:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貨物自動車運送業界におきましては、物流の2024年問題や環境問題などの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとするコストアップ要因もあり、厳しい経営状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、輸送コストの上昇が継続するなか、契約運賃の見直しによる収益性の改善に努めるとともに、中核事業である運送事業の継続的な輸送サービスの向上に加え、貸切輸送やロジスティクスサービスの提供、コールドチェーンの全国展開を目指す企業との資本業務提携、フォワーディング事業の拡大など、その他の事業のサービス強化にも取り組み、お客様のサプライチェーン構築を担える輸送体制の構築に努めてまいりました。
また物流業界における輸送力低下のリスクが高まるなか、当社グループでは持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、レベル4自動運転(※1)トラックによる幹線輸送の実現に向けた実証実験への参加や長距離輸送に対応するため、中継拠点で他社と自社のトラクターを交換する「トレーラー・トラクター方式」による中継輸送の開始に向けた企業間の協業に取り組むとともに、人材の確保・定着に向けて、全国のセールスドライバーに機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮した制服(※2)を配布するなど、人的資本における従業員満足を高めるための取り組みを推進してまいりました。

2025/06/23 11:16

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。2025/06/23 11:16