構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	3～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/06/29 9:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	30	21

2015/06/29 9:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の増加は、山形新庄営業所、大津営業所の新築工事及び名古屋南支店の改築工事であります。2015/06/29 9:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	合計(百万円)
事業所	土地、建物及び構築物等	新潟県三条市外8件	65
事業所	建物及び構築物等	名古屋市南区	44
遊休資産	土地	広島県福山市外13件	67

当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、広島県福山市外22件の事業所及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、また、当社名古屋南支店については、支店再開発に伴い除却の意思決定を行ったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額177百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地98百万円、建物及び構築物等55百万円、借地権23百万円であります。

2015/06/29 9:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2015/06/29 9:31