- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
2018/06/22 9:05- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、主に長期借入金(1年内含む)や未払消費税等が増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて95億8百万円増加し1,921億17百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことにより、株主資本が61億84百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、その他の包括利益累計額が52億3百万円増加した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて116億84百万円増加し2,461億94百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績の分析
2018/06/22 9:05- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/22 9:05- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度584百万円、153千株であります。
2018/06/22 9:05- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/22 9:05- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1)1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 234,510 | 246,194 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,930 | 3,226 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,930) | (3,226) |
(2)1株当たり当期純利益金額
2018/06/22 9:05