構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 48億5500万
- 2019年3月31日 -4.24%
- 46億4900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2019/06/20 9:31
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2019/06/20 9:31
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 30百万円 81百万円 機械装置及び運搬具 6 6 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2019/06/20 9:31
(注)担保に供した現金及び預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 現金及び預金 6百万円 17百万円 建物及び構築物 - 16 土地 - 412
存在しておりません。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[ ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(2) 建物及び構築物の増加は、北海道滝川営業所、養父営業所の新築及びLED照明であります。
(3) 車両運搬具の増加は、営業大型車159台、営業小型車1,028台及び特殊車ほか117台の購入であります。
(4) 車両運搬具の減少は、営業大型車245台、営業小型車900台及び特殊車ほか81台の売却・除却であります。
(5) 土地の増加は、仙台南支店、名古屋支店及び一宮支店の事業用地の購入であります。
(6) 建設仮勘定の増加は、仙台南支店の事業用地の購入及び札幌支店の自動仕分装置新設工事であります。2019/06/20 9:31 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。2019/06/20 9:31
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。