売上高
連結
- 2021年3月31日
- 156億5800万
- 2022年3月31日 -11.13%
- 139億1600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/22 9:24
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 71,669 141,999 220,182 291,266 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 6,897 11,202 20,175 24,939 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での3PL業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。2022/06/22 9:24
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業(委託業務)等を含めております。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する影響額は軽微であります。2022/06/22 9:24 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/22 9:24 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/06/22 9:24
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/22 9:24 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2022/06/22 9:24
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 277,663 285,026 「その他」の区分の売上高 15,658 13,916 セグメント間取引消去 △7,802 △7,676 連結財務諸表の売上高 285,518 291,266 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 9:24 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。2022/06/22 9:24
社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員に就任するなど主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験もあり、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長に就任するなど、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委員会委員に就任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外監査役の佐々木信彦氏が務める、株式会社日本シークレット・サービスは、当社子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の1%にも満たない稀少なもので、重要な取引関係ではありません。また、当社の社外監査役として、経営陣から独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の実効性向上に寄与いただいております。社外監査役村井弘幸氏は、長年にわたり経理及び経営企画等に携わり、豊富な経験と幅広い見識をもって、当社の経営監視機能の充実に反映していただくための助言をいただいております。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の5氏及び社外監査役佐々木信彦、森下裕子の両氏は独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画のセグメント別目標 (単位:百万円)2022/06/22 9:24
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業別 2021年度実績 2023年度計画 売上高 営業利益 売上高 営業利益 運送事業 254,364 20,810 275,000 19,500
当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したターミナルや3PL拠点となる流通センターの増設により、お客様の物流を受託する一貫輸送を推進し貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。また、12月には、糸島市(福岡県)と「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結し、中期経営計画の基本方針の1つである安全・安心な社会づくりへの貢献にも取り組んでまいりました。2022/06/22 9:24
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,912億66百万円(前期比2.0%増)、営業利益は220億91百万円(前期比4.5%増)、経常利益は231億96百万円(前期比3.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は167億63百万円(前期比9.4%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。 - #12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2022/06/22 9:24
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 売上高 285,518 ※1 291,266 売上原価 256,667 260,863 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2022/06/22 9:24
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※4 関係会社との取引高2022/06/22 9:24
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 売上高 7,227百万円 7,363百万円 営業費用 95,374 96,286 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/22 9:24
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。