宇徳（9358）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 26億8435万
2014年6月30日 -3.11%: 26億79万
2014年9月30日 +0.32%: 26億918万
2014年12月31日 +0.29%: 26億1685万
2015年3月31日 +0.91%: 26億4073万
2015年6月30日 +0.47%: 26億5307万
2015年9月30日 +0.59%: 26億6860万
2015年12月31日 +0.22%: 26億7448万
2016年3月31日 +2.67%: 27億4585万
2016年6月30日 -0.73%: 27億2574万
2016年9月30日 -0.82%: 27億325万
2016年12月31日 +1.17%: 27億3498万
2017年3月31日 +0.52%: 27億4907万
2017年6月30日 -2.8%: 26億7206万
2017年9月30日 +1.37%: 27億855万
2017年12月31日 +0.73%: 27億2825万
2018年3月31日 +1.53%: 27億7009万
2018年6月30日 -3.83%: 26億6409万
2018年9月30日 +1.31%: 26億9886万
2018年12月31日 +0.9%: 27億2312万
2019年3月31日 +1.62%: 27億6719万
2019年6月30日 +0.69%: 27億8615万
2019年9月30日 -0.3%: 27億7784万
2019年12月31日 +0.79%: 27億9984万
2020年3月31日 +1.41%: 28億3919万
2020年6月30日 +1.85%: 28億9175万
2020年9月30日 +1.4%: 29億3219万
2020年12月31日 +1.2%: 29億6743万
2021年3月31日 +1.9%: 30億2388万
2021年6月30日 +0.47%: 30億3796万
2021年9月30日 +0.27%: 30億4623万
2021年12月31日 +1.57%: 30億9415万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2021/06/25 11:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は45,802百万円となり、前年度末比281百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が697百万円、関係会社短期貸付金が1,707百万円、繰延税金資産が108百万円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が960百万円、有形固定資産が1,308百万円、投資有価証券が535百万円増加したことによるものです。
負債は11,621百万円となり、前年度末比222百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が181百万円、未払法人税等が467百万円、賞与引当金が208百万円減少した一方、工事損失引当金が351百万円、長期借入金が150百万円、退職給付に係る負債が184百万円増加したことによるものであります。
純資産は34,181百万円となり、前年度末比503百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が179百万円減少した一方、利益剰余金が304百万円、その他有価証券評価差額金が368百万円増加したことによるものです。
2021/06/25 11:32
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
当社の一部の退職一時金制度及び港湾労働者年金制度、並びに、連結子会社が有する退職一時金制度及び港湾労働者年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2021/06/25 11:32