宇徳（9358）の役員賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5160万
- 2009年3月31日 +5.43%
- 5440万
- 2010年3月31日 -60.08%
- 2171万
- 2010年12月31日 -11.12%
- 1930万
- 2011年3月31日 +25.91%
- 2430万
- 2011年6月30日 -37.45%
- 1520万
- 2011年9月30日 +166.12%
- 4045万
- 2011年12月31日 +50%
- 6067万
- 2012年3月31日 +69.35%
- 1億275万
- 2012年6月30日 -85.04%
- 1537万
- 2012年9月30日 +100%
- 3075万
- 2012年12月31日 +50%
- 4612万
- 2013年3月31日 +49.81%
- 6910万
- 2013年6月30日 -75.18%
- 1715万
- 2013年9月30日 +100%
- 3430万
- 2013年12月31日 +50%
- 5145万
- 2014年3月31日 +31.97%
- 6790万
- 2014年6月30日 -73.2%
- 1820万
- 2014年9月30日 +143.96%
- 4440万
- 2014年12月31日 +62.16%
- 7200万
- 2015年3月31日 +108.75%
- 1億5030万
- 2015年6月30日 -84.03%
- 2400万
- 2015年9月30日 +78.75%
- 4290万
- 2015年12月31日 +33.57%
- 5730万
- 2016年3月31日 +37.7%
- 7890万
- 2016年6月30日 -77.82%
- 1750万
- 2016年9月30日 +98.86%
- 3480万
- 2016年12月31日 +41.95%
- 4940万
- 2017年3月31日 +46.15%
- 7220万
- 2017年6月30日 -76.87%
- 1670万
- 2017年9月30日 +99.4%
- 3330万
- 2017年12月31日 +22.52%
- 4080万
- 2018年3月31日 +96.97%
- 8036万
- 2018年6月30日 -76.48%
- 1890万
- 2018年9月30日 +76.19%
- 3330万
- 2018年12月31日 +38.74%
- 4620万
- 2019年3月31日 +63.06%
- 7533万
- 2019年6月30日 -78.1%
- 1650万
- 2019年9月30日 +76.36%
- 2910万
- 2019年12月31日 +43.3%
- 4170万
- 2020年3月31日 +11.75%
- 4660万
- 2020年6月30日 -81.33%
- 870万
- 2020年9月30日 -50.57%
- 430万
- 2021年6月30日 +83.72%
- 790万
- 2021年9月30日 +117.72%
- 1720万
- 2021年12月31日 +100.58%
- 3450万
個別
- 2008年3月31日
- 5160万
- 2009年3月31日 +5.43%
- 5440万
- 2010年3月31日 -60.08%
- 2171万
- 2011年3月31日 +11.91%
- 2430万
- 2012年3月31日 +322.86%
- 1億275万
- 2013年3月31日 -32.75%
- 6910万
- 2014年3月31日 -1.74%
- 6790万
- 2015年3月31日 +121.35%
- 1億5030万
- 2016年3月31日 -47.5%
- 7890万
- 2017年3月31日 -8.49%
- 7220万
- 2018年3月31日 +2.35%
- 7390万
- 2019年3月31日 -8.25%
- 6780万
- 2020年3月31日 -31.27%
- 4660万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/25 11:32
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 賞与引当金繰入額 519,302 321,585 役員賞与引当金繰入額 46,600 ― 退職給付費用 265,676 257,368 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3～50年 機械装置及び運搬具 4～17年 工具、器具及び備品 2～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/25 11:32 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2021/06/25 11:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 366,087 149,324 366,087 149,324 役員賞与引当金 46,600 - 46,600 - 工事損失引当金 - 351,974 - 351,974 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、当連結会計年度の営業収入は前期比5,548百万円(同10.2%)減の48,722百万円、営業総利益は前期比2,791百万円(同24.9%)減の8,414百万円となりました。2021/06/25 11:32
販売費及び一般管理費につきましては、賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額が減少したこと、その他費用の削減を行ったことから前期比408百万円(同4.9%)減の7,959百万円となり、営業利益は前期比2,382百万円(同84.0%)減の454百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として255百万円(同12.3%減)、営業外費用に35百万円(同27.5%増)を計上した結果、経常利益は前期比2,425百万円(同78.2%)減の674百万円となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 3～50年 構築物 10～40年 機械及び装置 4～17年 船舶及び車両運搬具 4～11年 工具、器具及び備品 2～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/25 11:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
