(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	37	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	7,304		20,709

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	23,375	千円	13,895	千円
機械装置及び運搬具	1,381		0

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について7,987千円、機械装置及び運搬具につい
て140,333千円の圧縮記帳を行いました。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	物流倉庫LED化工事	54,137	千円
	本社改修工事	32,317	千円
機械及び装置	ハイブリッド式ストラドルキャリア	245,000	千円
	タイヤ式トランスファークレーン	346,000	千円
車両運搬具	スーパーキャリア	181,962	千円
ソフトウェア	新会計システム	105,337	千円
	NACCS更改対応システム改修	61,827	千円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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