(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	48,890	千円
機械装置及び運搬具	20,709		2,363

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	13,895	千円	12,248	千円
機械装置及び運搬具	0		1,036

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	8,464	千円	8,464	千円
機械装置及び運搬具	624,704		624,704

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#5 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
町田物流センター	物流倉庫設備	建物及び構築物	1,449
(東京都町田市)		工具、器具及び備品	3,494

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,103千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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